PM208社のアンケート分析【抜粋版】

　2021年の本調査は、前年より8社増の208社からアンケート回答をいただいた。受託総面積は昨年比で1.7％減少した。不動産市場では、コロナ禍での消費低迷による影響を受けたホテルや商業施設は厳しい状況が続いており、PM事業にもその影響がおよんでいる。本分析では、PM会社を以下の通り分類している。

　PM会社のタイプ別では、総合型は受託総面積で前年比19.1％、1社あたり平均受託面積では25.5％減少している。また商業中心型も、受託総面積と平均受託面積ともに8％減となっている。一方、大きく受託面積が増加しているのが物流中心型で、受託総面積で42.8％増、平均受託面積でも14.2％増と顕著な伸びを見せている。

　以下の図表は、総合型・オフィス中心型PM会社の受託面積ランキングである。上位企業のランキングに大きな変動はないものの、トップの三菱地所プロパティマネジメントが、同じ グループの商業PM会社である三菱地所リテールマネジメントと経営統合したことで、前年比11.3％増と伸長している。

出所：PM編集部

　第3位のジョーンズ ラング ラサールも15.2％増と飛躍しているが、同社の場合は物流施設の受託面積構成比が前年の15％から21％へと6ポイント増加していることが受託面積拡大に影響しているとみられる。なお2年前における物流施設の受託面積構成比は6％で、構成比は3.5倍に膨れ上がったことになる。

　ちなみに本誌では、総合型＋オフィス中心型（40社）、住居中心型（40社）、商業中心型（15社）、物流中心型（10社）のランキング、物件タイプ別の取扱い比率の変動を掲載している。

　マスターリース契約への対応について可能か否かを尋ねると、事業タイプ別では住居中心型だけが「可」の比率が前年に対して増加した。大きな変動はないものの、賃料の値下げ気運にあるなか、マスターリース契約はできれば避けたいというのが本音なのだろう。

　タイプ別にみたフィー体系の採用実態では、総合型は「定額」と「定率」を採用する企業がそれぞれ84.4％と75.6％もあるのに対し、オフィス中心型は全体的にバランスの取れたフィー体系をとっている。住居中心型は「定率」の傾向が強く、72.7％も採用されている。そして商業中心型の場合は「定額」が84％、「定額＋インセンティブ」が56％と定額志向がうかがえる。

　PM会社の事業面、業務面での関心事項についても尋ねている。事業面では、前年との大きな差異はないが、「人材」が2ポイント増加しており、人材確保に関する不安が垣間見える。業務面では、「リーシング」が前年比で5ポイント上回っている。コロナ禍のなかで退去が発生した場合の後継テナント探しは厳しいものがあり、大きな不安材料となっていることの証といえるだろう。