REMETISの案件管理と人口統計が
地方で競合を出し抜く“力”に
地方事業者にメリット満載
「REMETIS（レメティス）」は、不動産関連事業者に向けたクラウドベースの情報管理・分析プラットフォームである。不動産テックベンチャーのRESTAR（リスター） 社が開発・運営している。利用企業内の案件整理や不動産マーケットの情報収集など、業務効率化や投資運用の意思決定に役立つ機能を満載している。
REMETISは「すべての不動産・地理情報をひとつに」をコンセプトに掲げ、①案件・用地情報の統合管理、②不動産・地理情報閲覧、③分析・レポーティングの3つの機能を提供する。
①は、不動産事業者に日々寄せられる膨大な案件情報を、PDFでソフトウェアに取り込むだけで自動的にデータベース化できる機能。案件ごとに付随資料やファイルを添付できるほか、地図上での表示、「検討中／済」などのタスク管理も自由自在にできる。エクセルファイルや自社運用システムを活用した情報管理で起こりがちな、入力ミスや整理の煩雑さといった課題を解決できる。
②は、J-REITの取引情報や住宅情報サイトのLIFULL HOME'Sの価格・賃料情報などを地図上で閲覧できる機能。行政が管理する都市計画情報や登記情報提供サービスとも連携しており、必要に応じて地図上からダイレクトに情報を取得できる。
③は、①と②で得られたデータベースを基にした分析とレポーティングを自動化できる機能。REMETIS上で関連情報を参照して、稟議書や投資委員会向け資料の作成を完結できる。
上記の3機能は、特に地方を拠点とする不動産事業者にとって、事業拡大をサポートする強力な武器となる。REMETISの対応エリアは全国で、対応アセットタイプは オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流施設まで幅広い。
「地方の事業者は、業務のデジタル化が進んでいないケースが多く、その分REMETISの案件情報管理による業務効率化メリットは大きい。システムで業務を省人化できれば、経営リソースを事業拡大に振り向けられる。あるいは、地方事業者が独自に抱える現地マーケット情報と、REMETISの不動産・地理情報データベースを組み合わせることで、首都圏など他エリアから進出してくる競合他社に対し、情報の網羅性で優位に立つことができ る」（右納氏）。
REMETISは「すべての不動産・地理情報をひとつに」をコンセプトに掲げ、①案件・用地情報の統合管理、②不動産・地理情報閲覧、③分析・レポーティングの3つの機能を提供する。
①は、不動産事業者に日々寄せられる膨大な案件情報を、PDFでソフトウェアに取り込むだけで自動的にデータベース化できる機能。案件ごとに付随資料やファイルを添付できるほか、地図上での表示、「検討中／済」などのタスク管理も自由自在にできる。エクセルファイルや自社運用システムを活用した情報管理で起こりがちな、入力ミスや整理の煩雑さといった課題を解決できる。
②は、J-REITの取引情報や住宅情報サイトのLIFULL HOME'Sの価格・賃料情報などを地図上で閲覧できる機能。行政が管理する都市計画情報や登記情報提供サービスとも連携しており、必要に応じて地図上からダイレクトに情報を取得できる。
③は、①と②で得られたデータベースを基にした分析とレポーティングを自動化できる機能。REMETIS上で関連情報を参照して、稟議書や投資委員会向け資料の作成を完結できる。
上記の3機能は、特に地方を拠点とする不動産事業者にとって、事業拡大をサポートする強力な武器となる。REMETISの対応エリアは全国で、対応アセットタイプは オフィス、住宅、商業施設、ホテル、物流施設まで幅広い。
「地方の事業者は、業務のデジタル化が進んでいないケースが多く、その分REMETISの案件情報管理による業務効率化メリットは大きい。システムで業務を省人化できれば、経営リソースを事業拡大に振り向けられる。あるいは、地方事業者が独自に抱える現地マーケット情報と、REMETISの不動産・地理情報データベースを組み合わせることで、首都圏など他エリアから進出してくる競合他社に対し、情報の網羅性で優位に立つことができ る」（右納氏）。
REMETISのサービス画面
画像提供：RESTAR
ドコモの人口統計と連携
RESTAR社ではREMETISのさらなる使い勝手向上を目指し、ドコモ・インサイトマーケティングが提供する「モバイル空間統計」とのデータ連携を今年3月に開始した。これは携帯電話ネットワークを基にした人口統計情報で、任意のエリアにおける1時間ごとの人口を把握できる。
モバイル空間統計を活用することで、投資エリアの選定や物件運営の改善に役立てることができる。
モバイル空間統計を活用することで、投資エリアの選定や物件運営の改善に役立てることができる。
［図表］モバイル空間統計で分析した全国主要オフィス街のコロナ禍前後の人出
2020年2月と21年2月における30～50代男性の平日午前9時の人出
投資エリアの選定では、複数エリア間で不動産投資を検討する際、候補地ごとの人流状況を比較できる。たとえば全国主要都市のオフィス街（東京・新橋、大阪・本町、名古屋・伏見、福岡・博多）の午前9時における人出をみてみる［図表］。東京・新橋ではコロナ禍前と比べ約6割、名古屋・伏見、福 岡・博多では約8割程度に減少している一方、大阪・本町の人出はほぼ変わらないなど、地域ごとの特性が浮き彫りになる。比較分析は全国の大都市間だけでなく、任意のエリア間でも可能だ。
「中央のプレーヤーの地方不動産投資や、地方プレーヤーの展開エリア拡大など、土地勘のない地域へ進出する際の情報収集に役立つ。不動産価格や賃料の情報と掛け合わせることで、思わぬ投資の穴場スポット発掘にも結び付くかもしれない」（右納氏）。
（モバイル空間統計を使った物件運営改善手法や、REMETISのさらなる新機能は本誌にて）
「中央のプレーヤーの地方不動産投資や、地方プレーヤーの展開エリア拡大など、土地勘のない地域へ進出する際の情報収集に役立つ。不動産価格や賃料の情報と掛け合わせることで、思わぬ投資の穴場スポット発掘にも結び付くかもしれない」（右納氏）。
（モバイル空間統計を使った物件運営改善手法や、REMETISのさらなる新機能は本誌にて）
