【特集】
Park-PFIで勢いづく民間投資
2017年6月に都市公園法が改正され、飲食店、売店など公園利用者の利便向上に資する施設の設置と、それら施設から生ずる収益を活用して周辺の園路、広場の整備、改修などを 一体的に行なう「Park-PFI(公募設置管理制度)」が新たに設けられた。これにより、民間事業者の参入促進と優良な投資促進が期待されるとともに、地域のニーズに応じた柔軟かつ多様な活用、エリアマネジメント・街づくりに資する取組みが強く求められている。
民間事業者は都市公園の事業価値を高めるとともに、ポテンシャルを最大限発揮させる計画と官民連携をいかに推進していけばよいのか。先行事例とともにそのアプローチを探る。
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都市公園における官民連携の諸制度と動向
公民双方の関心が高まるPark-PFI。先行事例の課題から効果的な運用・改善へ
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