葬祭事業者のための
不動産事業の参入＆展開手法研究
前回好評につき東京開催決定！
おひとりさまの増加や家族の分散・地元離れで今後増加が予想される
“葬儀後の不動産処分ニーズ”に対応するための事業立ち上げと成功のポイント
今ある顧客情報を活かし、新規事業をもう一つの柱に。今なら業界内連携も可能!
“相続不動産事業”における葬儀社の強みの活かし方について
「天国社グループ（福岡県）」による事業化の実際から受注ノウハウ、最新状況までを詳解
葬祭事業者にとって、葬儀単価の減少分を取り戻すべく、単価アップや付加サービスの展開、また新規事業に取り組むことが近年の課題になっています。そのなかで相続不動産事業は、顧客情報という自社の経営資源を活用できる葬祭業と相性のよい事業といえます。
本講座では、2015年に宅地建物取引業を取得した天国社グループ（福岡県）で、19年に宅地建物取引士の資格を取得し、現在まで同社の不動産事業を率いる専務取締役の執行洋隆氏に、全社を巻き込んだ情報収集をはじめとする葬儀社ならではのノウハウや強み・課題などを、同社の営業活動や取引状況の実際をもとにレクチャーいただきます。
開催終了
セミナープログラム
13:00～16:30 ※適時休憩をとりながら進行いたします
1. 相続不動産事業参入の理由と経緯
● 売上推移、売上構成比から予測する自社の将来
● 自社の持つ顧客情報データを分析してみる
● 葬儀のメインブランドと低価格セカンドブランドからの成約率の実際
● 葬祭業界における不動産事業の最新状況と今期の見込み・課題
2. 葬儀社が持つ一次情報を強みにする方法
● 葬儀の相談・施行から相続不動産を成約する確率の高いケース
● 高確率の案件を見つけるための顧客情報収集とデータ活用のポイント
● 葬儀を通して遺族との信頼関係を構築する
● 不動産仲介会社と提携するスタイルとの比較
3. 相続不動産事業の契約までのフロー
● 新規顧客（葬儀受注客）、既存顧客（葬儀施行後の会員ストック）への
各種アプローチ機会の設定と、各施策の狙い・訴求ポイント
● 相続不動産の特徴と対応策
・ 相続人（遺族）が面倒な手続きや現金の出金なしに売却額を手にできるフロー
● イベントでの「相続不動産セミナー」の内容、訴求ポイント（参考）
4. 態勢づくり（組織・スタッフ）
● 参入に必要な条件～不動産取引に必要な資格など
● 社内スタッフ体制の作り方（導入期～本格展開期）
・ スタッフへのインセンティブ付与で新たな活躍の場を創出
・ スタッフに伝え、共有したもの
● アプローチ場面とトークスクリプト（営業台本）の構築
● 情報共有のルール
● 不動産取り扱いに関わる社外専門家との協力態勢
・ 不動産売買に関係する職種
・ 不動産専業事業者との関係づくり
● 事業資金の確保 ～ 金融機関の協力を得るためのヒント
5. 「参列者1名、葬儀代10万円の葬儀が粗利416万円の取引に」
天国社グループの相続不動産取引ケーススタディ
● 「買取」と「仲介」、それぞれのメリットとデメリット
● 「査定」のポイント
● 事例紹介
ケース1 : 司法書士を紹介し、11人の相続人に対してスピード対応したケース
ケース2 : 相続不動産取り扱いの専門性を訴求し、司法書士と協力して受注したケース
ケース3 : 高額売却希望を仲介で対応したケース
ケース4 : 近隣他社葬儀社と連携したケース
ケース5 : 東京都内葬儀社をサポートしたケース など
6. 今後の展開
● 葬儀社による不動産事業拡充の方向性
| 開催日時 | 2024年2月6日（火・友引） 13:00～16:30 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
執行 洋隆 （しぎょう ひろたか）
天国社グループ
㈱天国社ホールディングス 専務取締役
1973年福岡県生まれ。93年に天国社グループに入社。葬祭業務、営業の現場を経てグループ企業各社の取締役に就任、現在に至る。葬祭会館5会館と直葬ホール3施設を運営し、2021年の実績は1,320件、22年は1,631件、23年は1,800件を予定。
19年に宅地建物取引士を取得後、20年より本格的に不動産事業へ参入。関連企業である直葬を中心とする㈱市民葬祭の年間利益を数回の取引で突破。現在は他社案件の相続不動産も手がけ、win-winの関係を構築している。
2022-24年度全日本葬祭業協同組合青年委員会副委員長。
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