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【福岡開催】
葬祭事業者のための

不動産事業の参入&展開手法研究
──参入2年半で累計取引額4億円超! 天国社グループの先行事例

「葬儀単価減」から「顧客単価増」へ
おひとりさまの増加や家族の分散・地元離れで今後増加が予想される
葬儀後の不動産処分ニーズに対応するための事業立ち上げと成功のポイント

  • 葬祭業
  • マーケティング
  • 営業戦略
  • セミナー
“相続不動産事業”における葬儀社の強みの活かし方を、
同社の事業責任者現場担当者(見積り・アフター営業・不動産取引、司法書士)が開示!

葬祭事業者にとって、本業の施行単価減を取り戻すべく、単価アップや付加サービスへの展開、また新規事業に取り組むことが近年の課題になっています。そのなかで「相続不動産」事業は、顧客情報という自社の経営資源を活用できる、葬祭業と相性のよい事業といえます。2020年の国勢調査のデータによると、65歳以上人口のうち単独世帯の人口は671万人で、おおよそ5人に1人が一人暮らしとなっています。さらに25年には現在約800万人いる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になることもあり、今後も親や配偶者だけでなく、身寄りのない親類の葬儀が発生した時などに、生前住んでいた持ち家の相続や処分についての課題をもつ喪主のお客様は増えると予想されます。
そこで本講座では、2015年に宅地建物取引業を取得した天国社グループ(福岡県)で、19年に宅地建物取引士の資格を取得し、同社の不動産事業を率いる取締役本部長の執行洋隆氏に、全社を巻き込んだ情報収集をはじめとする事業化ノウハウを現実的な指標数値でレクチャーいただくとともに、受注までに関わる様々なスタッフから、それぞれの留意点などを開示いただき、事業化へのイメージの具体化を目指します。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:00〜17:00 ※適時休憩をとりながら進行いたします

1. 相続不動産事業参入の経緯

●売上推移、売上構成比から予測する自社の将来
●自社の持つ顧客情報データを分析してみる
●葬儀のメインブランドと低価格セカンドブランドからの成約率の実際
●スタッフへのインセンティブ付与で新たな活躍の場を創出

2. 葬儀社が持つ一次情報を強みにする方法

●葬儀の相談・施行から相続不動産を成約する確率の高いケース
●高確率の案件を見つけるための顧客情報収集と、データ活用のポイント
●葬儀を通して遺族との信頼関係を構築する
●不動産仲介会社と提携するスタイルとの比較

3. 相続不動産事業の契約までのフロー(葬儀施行プロセスを含めて)

●新規顧客(葬儀受注客)、既存顧客(葬儀施行後の会員ストック)への
 各種アプローチ機会の設定と、各施策の狙い・訴求ポイント
●相続不動産の提案・営業フローと各ステップでの狙い
 「見積り」「アフター営業」「不動産取引」のスタッフが語る担当場面の具体行動
●相続不動産の特徴と対応策
 「相続人(遺族)が面倒な手続きや現金の出金なしに売却額を手にできるフロー」
●イベントでの「相続不動産セミナー」の内容、訴求ポイント
 成約案件の各種アプローチ手法の割合、成約率(参考)

4. 態勢づくり(組織・スタッフ)

●参入に必要な条件〜不動産取引に必要な資格など
●社内スタッフ体制の作り方(導入期〜本格展開期)
 スタッフに伝え、共有したもの
●不動産取り扱いに関わる社外専門家との協力態勢
●アプローチ場面とトークスクリプト(営業台本)の構築
●情報共有のルール

5. 「参列者1名、葬儀代10万円の葬儀が粗利416万円の取引に」
天国社グループの相続不動産取引ケーススタディ

●「買取」と「仲介」、それぞれのメリットとデメリット
事例1:司法書士を紹介し、11人の相続人に対してスピード対応したケース
事例2:相続不動産取り扱いの専門性を訴求し、司法書士と協力して受注したケース
事例3:高額売却希望を仲介で対応したケース
事例4:近隣他社葬儀社と連携したケース
事例5:東京都内葬儀社にサポートしたケースなど

6. 今後の展開

●さらに川上へ(成年後見制度、死後事務委任契約等)
●不動産事業をメインとした窓口チャネルづくり
●不動産だけに限らず「相続コンサル」へ

開催日時 2023年2月10日(金・友引) 13:00〜17:00
会場 天国社「姪浜会館」
福岡市西区姪浜駅南2-20-25
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む。

講師プロフィール

執行 洋隆 (しぎょう ひろたか)

天国社グループ 取締役本部長
1973年福岡県生まれ。93年に天国社グループに入社。葬祭業務、営業の現場を経てグループ企業各社の取締役に就任、現在に至る。葬祭会館5会館と直葬ホール3施設を運営し、2021年の施行実績は1,320件、22年は1,600件を見込む。 19年に宅地建物取引士を取得後、20年より本格的に不動産事業へ参入。関連企業である直葬を中心とする且s民葬祭の年間利益を数回の取引で突破した。現在は他社案件の相続不動産も手がけ、win-winの関係を構築している。 2022-24年度全日本葬祭業協同組合青年委員会副委員長。

また、見積り・アフター営業・不動産取引などの現場担当者様、司法書士の先生より、担当場面での役割と、取組みの実際、案件の発掘や成約率向上のポイントなどを紹介いただきます。

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綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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