不動産AMの法的留意点連続セミナー
【第１部】不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制
大好評セミナーを２部構成でバージョンアップ
各種契約やドキュメンテーション・届出、ストラクチャー組成など、
不動産アセットマネジメント（AM）業務に関わる法的留意点を横断的に学ぶ。
第１部：不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制
［開催日］ 2021年7月20日（火）13:30〜17:00
第２部：不動産AM業務「フェーズ別」にみた法的留意点
［開催日］ 2021年7月21日（水）13:30〜17:00
［開催日］ 2021年7月20日（火）13:30〜17:00
第２部：不動産AM業務「フェーズ別」にみた法的留意点
［開催日］ 2021年7月21日（水）13:30〜17:00
コロナ禍にあっても機関投資家等の不動産投資に対する前向きな姿勢は続いています。とりわけ住宅や、物流施設ならびにデータセンターなどインダストリアル・ファシリティに対する積極姿勢は今後も続くものと思われます。また、コロナ禍による評価損を懸念して不動産を売却する動きもあり、市場に出回る物件は増加する見込みです。このような状況下で、不動産ファンドの運営を任されたアセットマネジャー（AM）の知見・経験が案件遂行にとって一層重要性を増してきました。
さらに昨今、金融庁による「金融業の拠点開設サポートデスク」の設置や投資運用業等登録手続ガイドブックの公表に加え、海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促すための金商法改正が予定されているなど、海外AM等による投資運用業への参入が促されています。したがって、これまで以上に競争が激化して“不動産AMが選別される”時代になってきます。
本セミナーでは、不動産AM業に関わる法的留意点を「ストラクチャーと法的規制」「局面別（物件取得、資金調達、運用管理、物件売却）実務」の2部構成に分けて開催してまいります。不動産ファンド組成ならびに投資・運用に携わる方々のご参加を強くお勧めいたします。
さらに昨今、金融庁による「金融業の拠点開設サポートデスク」の設置や投資運用業等登録手続ガイドブックの公表に加え、海外の資産運用会社等の日本市場への参入を促すための金商法改正が予定されているなど、海外AM等による投資運用業への参入が促されています。したがって、これまで以上に競争が激化して“不動産AMが選別される”時代になってきます。
本セミナーでは、不動産AM業に関わる法的留意点を「ストラクチャーと法的規制」「局面別（物件取得、資金調達、運用管理、物件売却）実務」の2部構成に分けて開催してまいります。不動産ファンド組成ならびに投資・運用に携わる方々のご参加を強くお勧めいたします。
セミナープログラム
13:30〜17:00 ※随時休憩を挟みます
1. ストラクチャーの検討と組成
対象資産を信託受益権とする場合（投資運用業、投資助言・代理業、適格投資家向け投資運用業）/対象資産を現物不動産とする場合（不動産特定共同事業法上の第3号事業、第4号事業）/その他の法規制
2. ストラクチャーの概観
私募ファンドスキーム（GK-TK、TMK）／投資事業有限責任組合（LPS）／投資法人スキーム（私募REIT、上場REIT）／ファンド設立に係る根拠法の違い／運用資産を信託受益権とすることのメリット
3. 投資運用業登録とスキームに応じた必要性
免許、許可、登録、届出に係る各手続きの概説／運用資産が金商法上の有価証券か否か？
／スポンサー（投資家）が外国籍ファンドの場合／海外投資家の私募ファンドにおける特殊性／国際金融センターの実現のための施策（拠点開設サポートオフィスの開設、参入手続の簡素化、税制改正、在留資格の緩和）／等
4. 倒産隔離
倒産隔離とは？／一般社団法人の利用／売主からの倒産隔離／スポンサーからの倒産隔
離／海外スポンサーの場合／契約上の措置
5. 不動産AMに対する業規制
金融商品取引法上の業規制／不動産特定共同事業法上の業規制／不動産AMにまつわる裁判例／不動産AMにまつわる行政処分例
6. AM契約の法律上・実務上の留意点
契約条項（業務の範囲、行為規制との関係、善管注意義務、再委託、通知義務、報酬など）／GK-TKスキームにおける適格機関投資家特例業務と全部委託特例／TMKスキームにおける特定資産管理処分委託契約／REITスキームにおける資産運用会社
7. コロナ禍での不動産AM
コロナと賃料減免／改正民法における規程（賃借物の一部滅失等に該当するか？）／賃貸人による損金算入／コロナ患者が出た場合の対応／レンダーによる貸付金の引き揚げ／竣工遅延とタイムオーバーラン
8. 不動産AMに関わるその他の最新トピックス
賃貸住宅管理業務適正化法の制定／リーシングに係る民法改正／REITの合併／REITの敵対的買収（スターアジアREITによるさくらREITの買収や、スターウッドによるインベスコREITに対するTOBなどを踏まえて）／議決権行使助言会社（「日本版スチュワードシップ・コード」の改訂）
| 開催日時 | 【第1部】 不動産ファンドのストラクチャーとAMへの法規制 開催日:2021年7月20日（火）13:30〜17:00 【第2部】 不動産AM業務「フェーズ別」にみた法的留意点 開催日:2021年7月21日（水）13:30〜17:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | ● 1日のみ参加の場合： 50,600円（1名様につき、消費税及び地方消費税含む） ● 2日間とも参加の場合： 92,400円（1名様につき、消費税及び地方消費税含む） ● 同一申込書にて2名様以上参加の場合： 46,200円（1日1名様につき、消費税及び地方消費税含む） ※テキスト代を含む。 |
講師プロフィール
植松 貴史（うえまつ たかふみ）
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
弁護士・米国カリフォルニア州弁護士
米国ワシントン州公認会計士
宅地建物取引士
2004年弁護士登録。不動産開発のためのデューデリジェンス、不動産ファンドの組成、売買、賃貸、処分、不動産ファイナンス等、不動産取引全般に関与している。
最新著作に『不動産AM業に関わる法的対応マニュアル』（綜合ユニコム刊）があり、近時の寄稿として「REIT初の敵対的M＆A 露呈した“みなし賛成制度”の問題点」（月刊プロパティマネジメント2019年10月号）、「米国『不動産投資税制特区』の全貌 適格性、優遇措置の要件、義務・制限」（月刊プロパティマネジメント20年1月号）、「生産緑地の2022年問題と収益不動産としての最適活用法」（月刊プロパティマネジメント20年7月号）などがある。
■過去2回セミナー（2020年10月、2021年2月開催）参加者の主な声■
・私募ファンド関連の知見を多く得ることができ、貴重な時間を過ごせました （不動産AM）
・具体的事例も明示され、理解しやすかったです。資料も分かりやすい （不動産業）
・各フェーズにおける法的留意点がとてもよく理解できた （不動産AM）
・金商法、民法、会社法など基本的な説明があり、非常にわかりやすかったです （投資運用業）
・減損会計の仕組みやAMフェーズごとの注意点がよく理解できた （不動産AM）
・コロナ禍に伴う不動産業への影響がとても興味深かったです （金融機関）
・REITの合併についてもわかりやすく解説いただき、ありがとうございました （不動産AM）
・広範囲、また時事的トピックスにも触れていただき、とても良かったです （不動産AM）
・ストラクチャー組成と局面別の法的留意点を、それぞれ分けて受講したい （不動産AM）
・説明自体は熱心で、ありがたかったです。ただ、内容が盛り込みすぎた感じがします （証券会社）
綜合ユニコムでは、新型コロナウイルス感染予防対策に取り組み、セミナーを開催いたします。
ご参加のお客様におかれましては、手指の消毒の励行、ならびにマスク着用でのご参加をよろしくお願いいたします。
・具体的事例も明示され、理解しやすかったです。資料も分かりやすい （不動産業）
・各フェーズにおける法的留意点がとてもよく理解できた （不動産AM）
・金商法、民法、会社法など基本的な説明があり、非常にわかりやすかったです （投資運用業）
・減損会計の仕組みやAMフェーズごとの注意点がよく理解できた （不動産AM）
・コロナ禍に伴う不動産業への影響がとても興味深かったです （金融機関）
・REITの合併についてもわかりやすく解説いただき、ありがとうございました （不動産AM）
・広範囲、また時事的トピックスにも触れていただき、とても良かったです （不動産AM）
・ストラクチャー組成と局面別の法的留意点を、それぞれ分けて受講したい （不動産AM）
・説明自体は熱心で、ありがたかったです。ただ、内容が盛り込みすぎた感じがします （証券会社）
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ご参加のお客様におかれましては、手指の消毒の励行、ならびにマスク着用でのご参加をよろしくお願いいたします。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
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