新型コロナウイルスの影響によって、児童・生徒の夏休み期間が例年より大幅に短縮されるなど、異例の「繁忙期」が過ぎた。感染予防に配慮した「新しい旅のエチケット」が推奨され、観光・レジャーにおける人々の行動様式にも変化がみられるようになった。
そうしたなか、観光庁が総額1兆3500億円を投じて推進する「Go Toトラベル」事業が7月22日にスタートした。「夏休み期間に間に合わせたい」とする政府の思惑もあり、慌ただしさのなかはじまったが、当初は、政府が期待していたほどの人の動きはみられなかったようである。一方で、大都市周辺の日帰り観光地やレジャー・集客施設などでは、平年並みに達しないながらも、徐々ににぎわいが戻りつつある状況もみられた。
本誌では、潟Mックスが提供するエリア滞在人口の分析システム「トチカチ」の協力を得て、全国主要観光地・温泉地・レジャー・集客施設におけるGo Toトラベル事業開始以降、8月末までの入込み動向を探った。