「火葬崩壊」を招く前に急がれる、全国的な対応マニュアル整備

　今回のアンケートでは、まず、コロナ感染遺体の火葬の受入れについて尋ねた。その理由は、複数の火葬場がある都市部においては、すべての火葬場でコロナ感染遺体を受け入れておらず、一部火葬場での対応としている自治体があるからである。
　その結果、アンケート集計時点で「通常火葬同様に火葬を行なった」「通常火葬と時間帯を変えて火葬を行なった」が全体の約３割（29.8％、28施設）となっており、「感染遺体の火葬は行なっていない」とする回答が７割に上った（図表１）。
　とはいえ、「感染遺体の火葬は行なっていない」と回答した火葬場においても、「受入れ体制は整備済みだが、火葬の依頼がない」「受入れ体制が整い次第、依頼があれば受け入れる」とする施設は８割強に達している（図表２）。なお、「その他」という回答率（15.2％）が高いように思われるが、その理由として「市内の別火葬場で受入れとなっているため」「そもそも感染者が出ていない」といったものが多く、自治体側で指定火葬場を決めていない限り、その責務をまっとうしたいとする火葬場が多い。

　次に、実際にコロナ感染遺体の火葬を行なった施設において、感染リスクを低減するためにどのような対策を講じていたかについて尋ねた。　
　その対策として第１に考えられるのが、会葬者数を制限することになろうが、その点について尋ねた。
　これによると、「人数制限を行なった」とする施設が最も多く、「遺族を含め、会葬者の立会いを禁止した」とする施設もある一方で、「特に制限していない」とする施設もある。「制限を設けない理由」については定かではないが、厚生労働省の指針に基づいた処置がなされていれば、遺体は納体袋に入った状態で（続きは本誌で）