こうした「改善効果の高いデイサービス」として知られる同社デイサービスであるが、新型コロナウィルスによる「利用自粛」は経営を直撃した。今年4月期の売上げは前年同期比で約3500万円の減収、欠席率は4月の29.8%をピークに3〜5月にかけて3カ月連続で20%を超えた(図表)。とりわけ、大阪の中心部や都内などの人口集積地、あるいは千葉県市川市などクラスターが発生したエリアでの「利用自粛」が顕著であったといい、ほとんど欠席のない事業所がある一方、欠席率割以上という事業所など、地域ごとのばらつきがみられた。「高齢者施設におけるクラスター発生を警戒し、外出(利用)自粛を強く呼びかけた自治体に所在する事業所ほど欠席率が高くなったとみています」(代表取締役社長 森剛士氏)。