不動産事業に関わる
近時の［法改正］ポイント解説

不動産マーケットの将来に不安を感じる事項は少なくありません。
少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と経済規模の縮小、気候変動・激甚災害リスクや地政学リスクの増大は言うまでもなく、空き家が900万戸を超え、所有者不明土地が北海道の面積に迫り、旧耐震マンションが100万戸を超えて建替えを迫られる等々、いずれも不動産開発・流通に支障をきたすことが懸念されます。
これら課題をブレークスルーするために不動産登記法や民法、区分所有法等の改正が実施・検討されていますが、法律の専門家ではない不動産事業者がすべての法改正を把握することはきわめて困難です。とはいえ、不動産ビジネスのルールチェンジともいえる法改正を知らずに業務を推進することは、時代遅れの企画提案になったり、クライアントからの信頼を失ったり、コンプライアンスに抵触して企業の信用力を失う事態にもなりかねません。
本セミナーでは、不動産ビジネスに関わる近時の法改正の重要ポイントを半日で理解することを目的に開催いたします。したがって、個別の法律を詳細に解説するのではなく、「不動産税制」「所有者不明土地」「マンション建替え」「不動産証券化」といった項目ごとに、それに関わる法改正の概略と実務への影響を、不動産法務に精通した3名の弁護士（TMI総合法律事務所）に解説いただきます。
不動産事業の企画・開発・流通・投融資に携わる方々の積極的なご参加をお勧めいたします。

13:00～17:00 ※15時前後にコーヒーブレイクを挟みます

●マンションの相続税評価の見直し
●相続登記の義務化。国庫帰属制度が開始
●区分所有法の改正論議。老朽化マンションの建替えが進むか？
●不動産クラウドファンディング、不動産デジタル証券（STO）の活発化
●「マンション標準管理規約」の改正

●空き家の譲渡所得3,000万円の特別控除が2027年まで延長
●生前贈与加算期間が3年から7年に延長
●「タワマン節税」の終了

●相続登記の申請義務化と相続土地国庫帰属制度の開始（不動産登記法）
●所有者不明土地に対する管理・処分が可能に（民法改正）
●空家特措法の近時の改正

●マンション建替えに関する仕組みと問題点
●マンション修繕積立金に関する問題点と最近の議論
●区分所有法（マンション法）改正の方向性

●近時の金融商品取引法改正のポイント
●不動産特定共同事業法で可能になったクラウドファンディング
●セキュリティ・トークン（不動産デジタル証券）の法的根拠と規制

●マンション管理の評価（管理計画認定制度、マンション管理適正評価制度）
●IT重説での留意点
●木造建築の利用促進（建築基準法改正）
●省エネ基準適合の全面義務化（建築物省エネ法）
●生産緑地法による都市農地の状況
●LPガス配管の無償供与および貸付配管をめぐる問題
●住宅セーフティネット制度の改正
●子育て支援型共同住宅推進事業による補助金
●都市緑地の保全
●リモートワークの推奨
●住宅管理業法に基づくマンションの管理、サブリースの規制
●住宅のリースバックに関するガイドライン
●重要土地等調査法の概要

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