改正金商法のSTO規制、ホテル小口化／NFT／DAO、サブリース型ファンドまで徹底解説！
不動産ファンドと最新「小口化」ビジネス研究［基礎講座］
不動産特定共同事業のライセンス取得を検討する事業者の方
不動産ファンドに係る法規制の基礎知識を学び、理解を深めたい方
不動産ファンドの具体的なビジネスモデルを学びたい方
ホテル小口化のビジネスモデル、ホテル宿泊権のNFT／DAO化の仕組みを知りたい方
サブリース（賃借）によるリノベ再生ファンドなど最新ビジネスを知りたい方
ファンドを含む「不動産小口化」事業への参入にあたっては、法規制全般を理解したうえで、自社が目指すビジネスモデルに最適なファンドスキームやランセンスを選択することが重要です。さらに、FTKのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を検討する場合は、2025年6月に施行される改正金融商品取引法下の新しいSTO規制にも注意を要します。
本講座は、不動産特定共同事業法と金融商品取引法の全体像と、これらの法律に基づく各種スキームとビジネスモデルについて整理します。
また、低リスク・高収益のホテル事業展開を可能とする「ホテル会員権」「コンドミニアム（区分所有）ホテル」といった小口化手法をファンド法規制の観点から考察するとともに、ホテル宿泊権を非代替性トークン（NFT）や分散型自立組織（DAO）といった最新テクノロジーを活用し、小口販売する最新手法を解説します。
さらに、サブリース（賃借）契約を活用した空き家リノベ再生ファンドなど、サブリース事業やリノベ再販事業に役立つ最新のファンド活用法を提案いたします。
セミナープログラム
13:30～17:00
I. 不動産ファンド法規制の全体像
1. 不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
・金融商品取引法（金商法）と不動産特定共同事業法（不特法）
・改正金商法とFTKトークン（STO）規制
II. 不動産ファンドのビジネスモデル
1. デベロッパーモデル（開発事業）と大家モデル（賃貸事業）
2. 不動産ファンド活用の3類型（出口、開発、大家）
3. 業界ベストプラクティスの研究
・A社： ホテル開発ファンド
・B社： 築古レジ・リノベーションファンド
・C社： 都心オフィス相続対策ファンド
・D社： 無期限型ファンド
4. 「デベロッパー×大家」モデルのメリットと可能性
III. ビジネスモデルに適したスキーム選択
1. 出口型ファンドスキーム
・J-REITと私募REIT
・不特法・特例事業スキーム（倒産隔離商品）
・不特法・1号事業任意組合スキーム（相続対策商品）
2. 開発型ファンドスキーム
・ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）
・TMK（特定目的会社）
・GK-TK（合同会社＋匿名組合）
3. 大家型ファンドスキーム
・不特法・1号事業匿名組合スキーム
4. 各スキームのメリット・デメリットの比較
5. 新類型・サブリース型スキームの紹介
IV. ホテル小口化の最新手法
1. 3つのホテル小口化販売スキーム
・合同会社社員権スキーム
・ホテル会員権スキーム（不動産共有持分販売）
・コンドミニアムホテルスキーム（区分所有権販売）
2. ホテル宿泊権の小口以下販売スキーム
・ホテル宿泊権のNFT化
・ホテル宿泊権のDAO化＆暗号資産販売
3. ホテルオペレーターH社の事例（ホテル会員権vsファンド活用）
V. サブリース型ファンドの活用提案
1. サブリース型ファンド活用の法的ポイント
2. サブリース事業者必見、中古アパート・マンション再生スキーム
3. リノベ再販事業者必見、中古空き家再生スキーム
| 開催日時 | 2024年7月26日（金） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
石井 くるみ （いしい くるみ）
日本橋くるみ行政書士事務所 代表
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
東京都行政書士会中央支部 不動産金融特別委員会 委員長
行政書士／宅地建物取引士
早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会』委員、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザー、23年6月より東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会委員長に就任。
主著書に『民泊のすべて—旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社、2017年度不動産学会著作賞）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度—規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」（家主と地主連載）、「達人が伝授——広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別・民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料8月号）等での連載多数。
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