不動産事業者のためのDCF法［基礎講座］
不動産投資分析の基礎となるDCF法の考え方や、 不動産CF表のチェックポイントと活用方法を解説！
不動産価値の評価手法は、事業の収益力に基づいた収益還元評価法（DCF法）が基本となっています。
不動産実務担当者としては、投資の検討・事業化の推進においても収益還元に基づいた評価方法を正しく理解し、精度の高い事業企画提案を行なうことや、根拠に基づいた具体的な提案を顧客に示すことが営業戦略上の必須条件となっています。
本セミナーは、不動産実務担当者としてDCF法の考え方を確実に身に付け、不動産保有企業や資産家に対して根拠に基づいた具体的な提案を行なえるよう、業務レベルで使えるDCF法の基礎知識から、不動産投資分析（レバレッジ効果、IRR法、リスク分析）や不動産キャッシュフロー（CF）表の作成時の留意点までを、わかりやすく解説いたします。
「不動産DCF法」や「不動産投資分析」について基礎から体系的に習得されたい方や、「DCF法を使った提案の考え方」を学び直したい方のご参加をお勧めいたします。
開催終了
セミナープログラム
13:00～17:00 ※随時小休止を挟み進行いたします。
Ⅰ. 不動産投資の基礎
1. インカムゲインとキャピタルゲイン・ロス
2. 不動産投資はサイクルビジネス
Ⅱ. 不動産投資と企業不動産（CRE）戦略、相続・事業承継対策との関係
1. 資産家に対して有効な相続対策･･･時価と相続税財産評価の相違点
2. 企業オーナーに対して有効な事業承継対策･･･時価と簿価の相違点
3. 不動産保有企業に対して有効な戦略･･･財務戦略、不動産M＆A
III. 不動産DCF法は“需要者サイド”の価格である
1. バイヤーズエージェント（買主代理人）時代へ向けて
2. 不動産DCF法を提案型コンサルティングに活かす
IV. 不動産の経済価値
1. 不動産の経済価値発生のメカニズム
2. 不動産の経済価値の本質
3. 不動産の収益
4. 価格と賃料
V. 不動産の利回りを見極める
1. 不動産の価値を算定する利回りの種類
2. 不動産売買における利回りと価値算定の利回りの違い
3. 割引率と還元利回りの違い
VI. 収益価格を求める手法
1. 直接還元法･･･単年度で考える手法
2. DCF法･･･複数年度で考える手法
VII. 不動産投資分析の必要性
VIII. 不動産キャッシュフロー表の作成
1. キャッシュフロー（CF）表からわかる実務ポイント
（1）収入項目のチェックポイント
（2）費用項目のチェックポイント
（3）NOIとNCF
（4）利回り分析
2. LTV（借入金割合）を変動させた場合のキャッシュフロー（CF）の推移と借入金限度額
IX. 質疑応答
| 開催日時 | 2024年5月9日（木） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
石川 真樹（いしかわ まき）
株式会社ファルベ 代表取締役
宮城県石巻市生まれ。早稲田大学社会科学部、東京理科大学第二工学部建築学科卒業。1997年㈱東京アプレイザル入社。2003年同社においてセミナー事業部を立ち上げ、11年間にわたり事業部最高責任者として勤務。自らもセミナー講師としても登壇する一方、相続＆不動産ビジネスの新たなマーケットを開拓し、同社の業績の飛躍的な伸展に大きく貢献する。14年に独立し、㈱ファルベを設立。これまでに培ってきた幅広いネットワークを活かした、人と人との「つながり」に重点を置いた事業展開を目指す。充実したセミナー企画・運営に加え、「不動産×相続ビジネス」における新しいソリューションシステムの構築に向けて邁進中。
主な講師実績に、東京税理士会各支部、東京地方税理士会各支部、関東信越税理士会各支部、近畿税理士会各支部研修、ミロク情報サービス研修会、TKC支部研修、㈱LIXILイーアールエージャパン、SMBCコンサルティング、全国賃貸管理ビジネス協会、神奈川県不動産コンサルティング協議会、宅建協会、全国相続鑑定協会、㈱TAC、㈱清文社、㈱マネーフォワード、旭化成ホームズ社内研修、税理士法人タクトコンサルティング社内研修があるほか、外部研修および内部研修等での講師実績も多数。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099