不動産特定共同事業(FTK)は、クラウドファンディングで不特定多数から資金を集めるというイメージが強いですが、特定少数の事業者(または投資家)による不動産開発のためのJV(ジョイントベンチャー)に活用することができることから近時注目を集めています。
本講座は、FTKを活用した不動産事業開発をテーマに、特例投資家に限定した1号事業(小規模1号事業)によるJV、特例投資家に限定した特例事業(小規模特例事業)によるJV、㈫適格特例投資家限定事業によるJVのポイントと留意事項、それぞれについて事例も交えて解説。
さらに、不動産特定共同事業の許可申請、第二種金融商品取引業の登録申請、小規模不動産特定共同事業の登録申請(小規模1号、小規模2号)、適格特例投資家限定事業の届出についても解説いたします。
13:00~14:10
●資金調達のさまざまな選択肢
●不動産特定共同事業とは
●特例投資家とは
●1号事業(小規模1号事業)とは
●1号許可の要件
●小規模1号登録の要件・制約
●1号事業(小規模1号事業)と特例投資家
●1号事業(小規模1号事業)の流れ
●事業実施時期の制限
●投資家への説明・書面交付
●約款1 匿名組合型・任意組合型
●約款2 借入あり・なし
●約款3 優先劣後構造あり・なし
●特例投資家との不動産特定共同事業契約について
●分別管理
14:20~15:30
●特例事業とは
●事例1 3号事業によるリゾート開発
●事例2 小規模特例事業による収益不動産開発
●3号許可の要件
●小規模2号登録の要件・制約
●4号許可の要件
●【参考】第二種金融商品取引業登録の要件
●工事金額に関わる制限
●登録免許税・不動産取得税の軽減
●特例事業と特例投資家
●特例事業(小規模特例事業)の流れ
●行為規制
●分別管理
●対象不動産の売却
●【参考】協業化事業円滑化資金(不動産の証券化事業)に係る債務保証事業
15:45~17:00
●適格特例投資家とは
●適格特例投資家限定事業とは
●適格特例投資家限定事業の流れ
●行為規制
●不動産特定共同事業の許可申請
●【参考】第二種金融商品取引業の登録申請
●小規模不動産特定共同事業の登録申請(小規模1号、小規模2号)
●適格特例投資家限定事業の届出
●事業報告
●変更許可・変更届出
開催日時 | 2025年4月8日(火) 13:00~17:00 |
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会場 | 東京ガーデンパレス |
参加費 | 55,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む) |
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表行政書士
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事
1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売(現・三井不動産リアルティ)にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却(ディスポジション)、購入(アクイジション)担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。主に許認可申請代行、不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・デューデリジェンス業務サポート等を取り扱っている。
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099