不動産投資マーケットの変遷と
注目トピックス解説
不動産投資ビジネスの今後を読むために、今こそ学んでおきたい。
不動産マーケットでのディールアドバイザリーに長年携わってきた
加藤淳哉氏（KPMG FAS）が豊富な知見と鋭い視点を存分に披歴する。
データセンターオペレーション／プライベートデット市場の拡大／
新たなオルタナ不動産投資／STOの今後
不動産投資マーケットは金融情勢によって大きく変わります。長期金利の動向や金融機関の融資姿勢、そして機関投資家の投資スタンス等で、マーケットは様変わりするのです。
外資など投資マネーの流入が相次いで不動産価格が上昇する局面にある現在、不動産投資マーケットは右肩上がりで拡大・成長していくと思い込んでいる方も不動産業界には少なくありませんが、不動産市場は上昇・下落を繰り返すもので、その最大のファクターが金融情勢です。したがって、不動産投資に関わるプレーヤーはマクロの経済環境をよく知り、今後を見通す能力が必要不可欠と言えるでしょう。
本セミナーでは、グローバル規模でアドバイザリーサービスを提供するKPMGのメンバーファームである㈱KPMG FASにて長年、不動産マーケットのディールアドバイザリーに携わってこられた加藤淳哉氏を講師にお招きいたします。1980年代のバブル経済発生・崩壊から足元の2024年まで、不動産マーケットがどのように変遷してきたのかをマクロ経済の動きとの関連のなかで整理したうえで、不動産マーケットで現在起きているトレンドを解説し、注目すべきトピックスについての見解を存分に披歴していただきます。
今後の不動産ビジネスチャンスを探るとともに、不動産市場に関わる皆様の学び直しの機会として、本セミナーを開催してまいります。
セミナープログラム
13:00～17:00 ※15時前後にコーヒーブレイクを挟みます
Ⅰ．日本経済のマクロ環境と不動産マーケットの変遷
──1980年代のバブル経済から「失われた30年」を経た2024年まで
●プラザ合意による円高が不動産バブル発生の発端
●銀行の総量規制の開始で土地神話が崩壊
●小泉政権誕生により本格的な不良債権処理が開始
●リーマンショックが日本の不動産マーケットに与えた影響
●第2次安倍政権のアベノミクスがもたらしたこと
●企業ガバナンスの強化とCRE（企業不動産）
Ⅱ．CRE（企業不動産）マネジメントの進化
●CREマネジメント1.0（B／Sの効率化とCREの売却）とその背景
●CREマネジメント2.0（1.0＋P／Lと無形資産の強化）とその背景
Ⅲ．不動産投資市場における注目トピックスの解説
●事業法人の不動産ファンド事業参入から私募REIT組成までのプロセス
●データセンターオペレーションの概説
●賃貸ビルのテナント向け共用施設（ラウンジ、プレゼンテーションルーム等）は
収益性向上に貢献するか、またその導入の損益分析手法は
●米国商業用不動産ローンの大量満期到来とプライベートデット市場の拡大
Ⅳ．今後の不動産投資ビジネスの展望
●オルタナ不動産投資としての賃貸ラボの可能性
●STO（セキュリティ・トークン・オファリング）市場は拡大するか
Ⅴ．質疑応答
| 開催日時 | 2025年3月25日（火） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
加藤 淳哉（かとう・じゅんや）
株式会社KPMG FAS
マネージングディレクター
ディールアドバイザリー
ノースカロライナ大学チャペルヒル校にてMBA修了。長谷工コーポレーションにて投資不動産の流動化業務などを担当。1998年にKPMGに入社し、現在はKPMG Global-Asset ManagementおよびReal Estate & Constructionのステアリング・コミッティ メンバー、KPMG Japan アセットマネジメントセクター アドバイザリー部門リーダー、㈱KPMG FAS不動産・インフラセクターリーダーとして、不動産の証券化・流動化、不動産関連M＆A、クロスボーダー不動産投資、CREマネジメントおよび不動産事業戦略立案に関する各種アドバイザリー業務を推進。1990年代初頭のバブル崩壊、リーマンショック、アベノミクス、コロナ禍を経て、コーポレートガバナンスの強化に至るまで、一貫してアドバイザーとして事業法人、金融機関、国内外投資家に対してサービスを提供している。
内容に関するお問合せ
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TEL.03-3563-0099