『月刊フューネラルビジネス』
トップマネジメントセミナー2025
トップマネジメントセミナー2025
変わりはじめた業界地図。自社が生き残るために取るべき方策は
年間死亡者数のピークに向けて進む一方で人口の減少が進む現在、葬儀社にとっては次に訪れる事業環境を見据えて、自社の将来像を考えるタイミングといえます。
今後も地域や社会で必要とされる自社の存在価値を確立するために、経営者は今、何を意識し、どのような選択をすべきでしょうか。
今回は、葬儀社が地域で存続していくための目標設定をはじめ、今後注目のサービスやマーケティングの最新動向、企業の強化・成長手法、本業を軸足としながらも新規事業に参入する方法や実現へのポイント、Web施策の最新動向などを先行企業に伺い、次代の事業環境に適応する葬儀社経営のヒントを探ります。
2025年以降の方向性を考える機会として、多くの葬祭業界経営者・幹部スタッフ様、関連事業者様のご参加をお待ちしております。
●セミナー申込み
◆セミナープログラム（10:30～16:45）
10:30～10:40 主催者挨拶 『月刊フューネラルビジネス』
10:40～11:30 第1講座
テーマ講演【2025年葬祭業界の近未来を見据えたデザイン経営】
2025年に目指すべきは、地元の上位4社以内
～ シェアアップへの注力施策と注目のトレンド・新サービス
・葬祭業界を取り巻く環境を整理する
・地域シェアのトップ4を目指さないといけない理由
・専門葬儀社・互助会・JA、それぞれの強みの活かし方
・トップ企業は次なるステップへ。これからの葬祭業における多角化の種類
・2025年以降注目の葬祭サービス、トレンド・キーワード
・足元を固める既存施策の取組精度向上事例
小泉 悟志
㈱エンディング総研、㈱コンサルティングファーム
代表取締役／中小企業診断士
こいずみ・さとし●1969年生まれ。銀行勤務後、ベンチャー企業の取締役を数社経験。㈱エポックジャパン（現㈱家族葬のファミーユ）取締役を退任後、葬儀業界専門コンサルタントとして独立。施行件数のアップ、プランの見直しによる施行単価の改善などによる売上げ拡大を強みとする。その支援先は10～50名規模が多く、また近年は、葬儀社のM&A支援も多数手がける。
『月刊フューネラルビジネス』2024年7月号より、「単価アップ、満足度アップにつながる［ChatGPT］の活用法」を連載中。
11:40～12:30 第2講座
注目企業（1）【企業成長における障壁の突破法】
地方企業が「ブランディング」「M＆A」
「ホールディングス化」を経て描く成長戦略
～ 地域トップシェア、エリア拡充で売上げ15億円を実現
・事業承継から会館&ブランド展開で和歌山市内のシェアトップクラスに
・専業者同士の合併、大阪エリアへの進出。「家族葬のゲートハウス」で得た成果と教訓
・さらなる成長を目指して。他エリア同業者のM&Aの狙いと実際
・10月1日全社統合、新たなる企業成長のステージへ
・今後の構想～葬儀社はいつ、何に、どう経営資源を割くべきか
辻󠄀本 和也
㈱ヴィ・クリエイト 代表取締役社長
ラポールホールディングス㈱ 代表取締役社長COO
つじもと・かずや●1979年和歌山県和歌山市生まれ。大阪府内の大学に進学。卒業後、和歌山市内の葬祭事業者8社によって設立された和歌山市葬祭事業協同組合にスタッフとして経験を積む。2011年、辻本葬祭代表取締役に就任。20年9月、㈱アスタサービスとともに持株会社ラポールホールディングス㈱にグループイン。21年4月、2社の経営統合により㈱ヴィ・クリエイトの代表取締役社長に就任した。IPOを目指し、24年10月にホールディングス体制を解除し全社統合を予定している。
12:30～13:10 昼食休憩
13:10～14:00 第3講座
注目企業（2） 【事業多角化、新規事業開発の成功法則】
8事業を展開し年間総売上高14.5億円。
新規事業参入、事業多角化成功のヒント
～ 穴太ホールディングスのビジネス思考と事業化プロセスから学ぶ
・売上高追求から利益率重視へ、「負けない経営」の考え方
・「外注業務の内製化」からはじめる事業多角化の状況と成果
（売上比率、人材配分・マルチワーカー化、DX・RPA活用）
・新規事業の見極め方と失敗しない開発の手順
～「お米」に着目した理由と展開を例に
・地域の一中小企業として、今後、経営者が検討すべきこととは
戸波 亮
㈱穴太ホールディングス（十全社） 代表取締役
となみ・りょう●1969年神奈川県生まれ。91年国士舘大学卒業後、日通商事㈱（現：NX商事㈱）入社。94年祖母が設立した葬儀会社である㈱十全社に入社し、98年代表取締役
に就任。翌年には生花販売を手掛ける㈱スラタンを立ち上げ、その後、料理販売や米販売など事業を次々と展開する。2013年北海道に農業生産法人を設立し、新しい農業のあ
り方を模索するなかで6次産業の可能性に着目。19年、グループ会社の基幹となる㈱穴太（あのう）ホールディングスを立ち上げ、代表取締役に就任。著書に『葬儀会社が農業を
始めたら、サステナブルな新しいビジネスモデルができた』（幻冬舎）、『穴太頭と穴太衆』（文芸社）がある。
14:10～15:00 第4講座
注目企業③ 【葬儀におけるWeb & SNS施策の将来像】
拡散は最大の広告効果！ 葬祭業のWeb施策・SNS展開のヒント
～ SNSフォロワー Instagram2万人・TikTok3万人・YouTube4万人のインパクト
・Web直接受注率80％の「むすびす」が取り組むデジタルマーケティングの最新状況
（HP、LP、ネット広告、SEO・MEO、SNSなど）
・拡散や反響による実務への効果、社内体制の現状
・動画撮影やレポート制作の注意点、投稿におけるポイント
・業界から発信すべきメッセージ、Web施策実施時のアドバイス
中川 貴之
むすびす㈱ 代表取締役社長
なかがわ・たかゆき●1973年生まれ。98年ブライダルプロデュース会社の設立に参画し、2001年に株式上場を果たす。02年10月、㈱アーバンフューネスコーポレーションを設立。いち早く営業窓口としてのインターネット活用に取り組み、同社の年間施行のうち、80％が自社ホームページへの問合せからの受注である。07年ハイ・サービス日本300選第1回選定企業受賞。08年ドリームゲートアワード受賞。20年10月、会社名を「むすびす株式会社」に変更した。明海大学非常勤講師。
『月刊フューネラルビジネス』23年11月号より同社プロデュースの葬儀レポート「ヒトモノガタリ」を連載中。
15:10～16:00 第5講座
注目企業④ 【自社エリアの深耕マーケティング】
地域住民との距離を縮める「イベント」「葬儀周辺サービス」最新動向
～ 消費者のマインドシェアを高める活動の拡充、継続の要諦
・月30回以上開催の健康長寿倶楽部「カルチャー教室」ほか、企画・集客・運営・顧客化の仕組みと体制づくり
・新規事業として成り立つサービスの共通点、上手くいかなかった取組みとその分析
・スピードや柔軟性をもってプロジェクトを進める方法
・これから必要となる、取り組むべき周辺サービス
丹野 浩成
㈱JA東京中央セレモニーセンター 常勤監査役（前・代表取締役社長）
たんの・ひろあき●1996年、東京23区下南西部の6JAの広域合併により葬祭センター長。2000年10月、JA東京中央100％の出資を受け「㈱JA東京中央セレモニーセンター」が設立され初代代表取締役社長に就任。05年、全国JA葬祭で初のISO9001:2000を取得。06年より「世田谷区立区民斎場みどり会館」の指定管理者に認定される。07年全国JA葬祭研究会の初代会長に就任。モニターレディ制度や健康をテーマとした「輪っとふれあい健康フェスタ」など、地域共生を実践した各種イベントを推進。全国JA葬祭の先駆けとなり、研修先として受入れも行なう。10年よりJAグループ葬祭資格試験制度の導入に伴ない、試験委員のメンバーとして参画。17年、世田谷区に介護保険利用施設「半日型リハビリデイサービス」を開始。19年、大田区に介護保険外利用施設「JA健康長寿俱楽部」を開設。個人情報保護法による「Pマーク」を取得。ペット供養「ペットの天国」とメモリアルグッズ「ペットの空」のペット葬事業開始。同時に家屋の片づけ事業も開設する。21年11月に代表取締役社長を退任し常勤監査役で会長に就任。22年6月、18年に全農・農流研・研究会三者の合同組織となった「全国JA葬祭経営研究会」の初代会長職を退任（現理事）。「ペット火葬協会 東日本」 顧問（2018年～）。
16:10～16:45 第6講座
【Ｑ＆Ａセッション】
経営の障壁を乗り越えるためのヒント
●回答者
丹野 浩成 ㈱JA東京中央セレモニーセンター 常勤監査役（前・代表取締役社長）
中川 貴之 むすびす㈱ 代表取締役社長
戸波 亮 ㈱穴太ホールディングス（十全社） 代表取締役
辻󠄀本 和也 ㈱ヴィ・クリエイト 代表取締役社長
小泉 悟志 ㈱エンディング総研、㈱コンサルティングファーム 代表取締役
●進 行
吉岡 真一 『月刊フューネラルビジネス』編集部 部長
16:45～ 終了・名刺交換（希望者）
※セミナープログラムおよび登壇者は、開催までに変更となる場合がございます。あらかじめご了承下さい。
開催概要
| 開催日時 | 2024年11月29日（金・友引） 10：30～16：45 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 66,000円（1名様につき）
●綜合ユニコムにて年間定期購読契約中のお客様 |
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
