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データセンターの関連法務と契約事項・交渉上の留意点

《開発・投資に活かす!実務知識習得講座》
クラウドサービスの普及・データ通信量の増大に伴い、注目されるデータセンター。
事業に伴うリスク管理、法規制、事業者との契約事項を詳しく解説!

開発・投資需要拡大!データセンター事業の法務・契約・リスクとは
◆データセンター事業で特に留意すべき許認可・規制法
◆データセンターにおける投資ストラクチャーの概要と特徴
◆特徴的な契約・交渉上のポイントとプロジェクトファイナンスの考え方

クラウドサービスの普及、データ通信量の増大に伴って需要が高まっている「データセンター」の開発・投資が注目を集めています。特に開発・運営においては、サーバーやネットワーク機器を収容する施設であることから、独自の法規制や許認可が必要とされます。また、事業スキーム・投資ストラクチャーでは、データセンターの運営企業・カスタマーの関与形態により複雑な仕組み・契約構成となることが少なくなく、他の種類の不動産アセットとも異なり、独自の法規制や許認可の他、関与当事者・データセンター事業の具体的な内容を踏まえた丁寧なストラクチャリングが不可欠になります。そのため今後、投資・開発を検討するにあたって、これらの事業スキームやリスクを把握した上で取り組むことが重要となります。

本セミナーでは、データセンター事業に取り組むうえで留意すべき許認可・規制法を学びながら、事業に関わる各種契約事項についても確認してまいります。あわせて、今後、データセンター専門事業者やデータを取り扱う企業が賃貸・入居する際に留意すべき交渉上のポイントも学んでまいります。

セミナープログラム

13:30~17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。

Ⅰ. データセンターの事業構造

●データセンターとは

●データセンターの主要な設備

●データセンターで提供されるサービスと事業スキーム

――コロケーション型/ホスティング型/クラウド型などの事業構造

●検討に際して押さえておくべき特徴・事業コンセプト

●データセンターを取り巻く最新動向

Ⅱ. データセンター事業で留意すべき許認可・規制法

●データセンターに関わる許認可・規制法

――電気通信事業法/電波法/有線電気通信法 など

●外為法

●その他の必要となる届出

Ⅲ.データセンター事業における投資ストラクチャー

●投資ストラクチャーの基本理解

●J-REITの留意点

●各ストラクチャーの特徴と留意点

・TMKスキーム

・GK‐TKスキーム

・特例事業(GK‐TK)

・適格特例投資家限定事業(GK‐TK)

●ストラクチャーの比較

Ⅳ.データセンターの関連法務とファイナンスの考え方

●プロジェクト関連契約の概要

●主要なプロジェクト関連契約のポイント

・利用者(テナント)との契約

・設計・施工契約

・PM契約

・土地利用権設定契約

ファイナンス調達の考え方

――プロジェクトファイナンスの概要と特徴

●ローン契約のポイント

●プロジェクト関連契約特有の規定

Ⅴ.今後の課題と市場展望

Ⅵ.質疑応答

※法律事務所所属の方のご参加はご遠慮願います。

開催日時

2024年10月2日(水) 13:30~17:00

会場

都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

蓮本 哲 (はすもと さとる)

森・濱田松本法律事務所
弁護士 パートナー

2007年慶應義塾大学法学部政治学科卒 業、08年弁護士登録、13年から14年まで大手証券会社に出向、15年ペンシルバニア大学ロースクール修了・Wharton Business Law Certificate取得、15年から16年までSlaughter and May法律事務所(ロンドン)に出向。Chambers Asia-Pacific、RealEstateLaw Experts、Asialaw Client Service Excellence、Best Lawyers®等各媒体において不動産分野を中心に受賞。主たる業務分野として国内外の不動産/プロジェクトファイナンス取引に多数関与。投資案件、取得案件、開発案件の他、M&AやCMBS等が絡む複雑なストラクチャリングを要する不動産取引についてもアドバイスしている。近時は、国内のデータセンター・ホテル等のオペレーショナルアセットの投資、米国不動産・豪州不動産の投資案件等を中心にしている。
主な論文に『ChambersGlobal Practice Guide Real Estate 2024 -Japan Chapter』、「今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点」(The Finance 2020年10月27日)、『米国不動産投資におけるファイナンスの概説』(ARES不動産証券化ジャーナルVo.57、2020年)、「データセンターに関する不動産投資の概説 」(ARES不動産証券化ジャーナル Vol.52、2019年)等。

【前回セミナー(2023年5月開催)参加者の主な声】

◆考え方や背景を交えた説明でわかりやすかった(デベロッパー)

◆ストラクチャー組成上の留意点やファイナンス検討にあたってのポイントが学べて良かった(不動産AM)

◆関連法のみならず、交渉上の留意点についても詳しくご説明いただき、大変参考になった(デベロッパー)

◆直面する課題の背景や海外プレーヤーからみた「当たり前」についての解説がわかりやすく参考になった(総合不動産業)

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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