不動産事業者のための
建物開発トラブルとリスクマネジメント研究
最新情報にアップデート
建築資材の高騰・人手不足など、建物を開発する上で課題が山積するなか、
発注者（デベロッパー）と受注者（建設会社）の間で起こりうるトラブルにいかに対処すべきか
「スライド条項」をはじめ、不動産開発におけるリスクマネジメントの考え方・法務知識を学ぶ！
◆建築資材・人件費の高騰による受注者からの代金増額請求への対応
◆人手不足・建設業の労働時間規制による工期遅滞に関するトラブルとリスクマネジメント
◆需要高まるリノベーション・コンバージョンにおける適法化・用途変更に関わる法務知識
昨今、不動産・建設業界では、建築資材・エネルギー価格の高騰をはじめ、「働き方改革関連法」の猶予期間終了に伴う人手不足・人件費高騰が大きな問題となっています。特に、竣工まで数年かかり、企画時に開発費の見通しが立てづらい大型の開発案件では、工事請負契約締結時から現在までに資材価格・人件費が数倍になっている場合もあります。その際、施工側からの代金増額請求などの紛争が起こるケースも見受けられます。このような状況下でも不動産事業者として円滑な不動産開発・流通を実現するためには、どのようなリスクマネジメントが必要となるでしょうか。
本セミナーでは、不動産・建物開発における発注者・受注者間で起こりうるトラブルを回避・対処するために、最新の業界動向から、契約書の特約条項設定の考え方、紛争時の対応について判例を基に解説いたします。また、今後ますます需要高まるリノベーション、コンバージョンを行なう上で検討すべき事項（用途変更・建築確認の有無等）についても、あわせて学んでまいります。
セミナープログラム
13:00～17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。
Ⅰ. 資材価格・労務費高騰による工事請負契約後の代金増額請求への対応
●建築資材高騰とその影響
●「事業変更の原理」の法理
●「公共工事標準請負契約約款」の解説
●「民間連合協定工事請負契約約款」の解説
●建設業法改正の動き
――労務費の基準の定め、資材価格高騰の場合の代金変更方法の明記
●契約締結時に施工側から想定される提案
●施工側からの提案に対する発注者の対応
●発注者として注意すべきポイント
●合意書面の例にみる特約条項・スライド条項の考え方とポイント
●参考裁判例の解説
Ⅱ. 人手不足による工期遅延への対応
●2024年問題（「働き方改革関連法」）の概要
●人手不足により開発計画・発注者側への影響
――工期遅延、開発事業費の増額、違約金の可能性 など
●建設業法改正の動き
――工期ダンピングの禁止
●想定されるトラブルと類似判例にみる対応策
●発注者として事前に注意すべきポイント
●特約条項設定の考え方とポイント
●参考裁判例の解説
Ⅲ.リノベーション・コンバージョンに関する法務
●リノベーション・コンバージョンにおける建築法規上の論点
●建築確認の無い建物、違法建築、検査済証の無い建物の適法化
●用途変更・増築における検討事項
●耐震診断・耐震改修の必要性の有無
●事項発生時の工作物責任の可能性
●アスベスト対応と責任
●特定防火対象物と消防法対応
| 開催日時 | 2024年8月21日（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
富田 裕 （とみた ゆう）
TMI総合法律事務所
弁護士 ／ 一級建築士
1989年東京大学法学部卒業。同年に建設省（現・国土交通省）に法律職として入省。94年に東京大学工学部建築学科を卒業し、96年に同大学院を修了。同年㈱磯崎アトリエ、97年一級建築士事務所富田裕建築設計事務所を設立、設計・監理に従事する。
2008年に弁護士登録（第二東京弁護士会）、神楽坂キーストーン法律事務所での勤務を経て、12年にTMI総合法律事務所に入所。20年に同事務所パートナーに就任。13年、15年、17年に日本不動産学会論説賞を受賞。14年、17年には都市住宅学会論説賞を受賞。
国土交通省における行政経験、一級建築士としての経験を活かし、建築基準法、都市計画法に係る紛争や建築設計、請負契約に係る紛争を数多く扱う。
主な著書として、『日本一わかりやすい建築トラブル予防・解決マニュアル』（エクスナレッジ）、『建設・不動産会社の法務』（中央経済社）、『弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務』（第一法規）等がある。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099