契約条項中心に解説！
不動産売買契約の基礎とトラブル対応
不動産売買契約の基礎と実務慣行、トラブルへの対処法を解説！
不動産売買契約書は取引において定めておくべき事項が多岐に亘るため複雑です。
さらに取引にあたっては、消費者契約法や宅地建物取引業法の強行規定が適用されるため、実務慣行を学ぶことが重要です。
本セミナーは、不動産法務のエキスパートとして活躍する江口正夫弁護士をお招きして、不動産売買契約書の基礎から、特約条項の有効性の判断基準、実務慣行までを整理したうえで、実務で間違いやすい項目や、トラブルへの対処法についても解説。
さらに、所有者不明土地に関連する民法改正と売買契約や、共有不動産の売買についても解説いたします。
開催終了
セミナープログラム
13:00～17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。
Ⅰ. 不動産売買契約書の基礎
1. 契約書には何を記載して、何を記載しないのか？
2. 契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準
3. 当事者欄の記載に関するトラブル
・契約書における当事者の表示と押印
・不動産取引のリスク分担を定めた覚書の有効性、他
Ⅱ. 不動産売買契約書の具体的な分析
1. 目的物の特定方法
2. 「現状有姿」にて買い受けるという表現の意味
3. 売買対象面積に関するトラブル防止条項
・公簿売買と実測売買
・数量不足と代金増減額の要否
4. 境界確認合意書
・境界確認合意書により隣地との筆界は確定したことになるのか？
・境界確認合意書の提出条項の落とし穴と裁判例
5. 手付条項の読み方と留意点
・自社は手付解除権を保有したまま、
相手方の手付解除権のみ喪失させる特約とは？
6. 残代金支払条項の読み方と留意点
・同時履行条項と先履行条項
7. 契約不適合責任条項の読み方
・契約不適合責任の内容と除斥期間の原則
・改正民法における、瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更の影響
8. 契約不適合責任のもとでの改正宅建業法40条との関係
9. 違約金条項の読み方
10. 消費者契約法と不動産売買契約
・相手方が消費者の場合でも 売買代金の20％とする違約金条項は有効か？
・買主が消費者である場合の契約不適合責任免除特約
11. 共有不動産の売買
12. 所有者不明土地に関連する民法改正と売買契約
| 開催日時 | 2024年5月14日（火） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
江口 正夫（えぐち まさお）
江口・海谷・池田法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』、『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。
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綜合ユニコム株式会社 企画事業部
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