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投資助言・二種金業に求められる教育・研修として活用できる講座!

受講証明書発行講座
「投資助言業」「第二種金融商品取引業」に関わる
コンプライアンス研修

【参加対象】
◆監督指針が求めるコンプライアンス研修を行う際に、社内に講師の適任者がいない方
◆コンプライアンス研修を行いたいが、どのような内容で行ったらよいかわからない方
◆金融当局の証券検査を受けた結果、従業員に対する社内研修の実施を要請された方、等

【受講証明書発行講座とは】
金融庁は金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針(監督指針)の中で、担当役職員に対して継続して業務、及び金商法やコンプライアンスに関する教育・研修を行うことが法令等に定められております。本研修の受講者には、コンプライアンスに関する研修の証明となる受講証明書を発行いたします。遅刻・早退・一時離席の場合は発行いたしません。

【ご案内】
本研修では、「投資助言業」「第二種金融商品取引業」に携わる事業者を対象に、コンプライアンスの重要論点を学ぶべく「Ⅰ.総論」「Ⅱ.経営管理」「Ⅲ.業務の適切性」「Ⅳ.諸手続」に分けて解説することで、法令や規制の内容・意味・背景などを体系立てて学ぶことができます。 さらに現場で求められる実務対応を解説することで、コンプライアンス担当者のみならず、営業社員や窓口対応社員などへの周知徹底にもお奨めの研修となっています。    本研修の受講者には、投資助言業や第二種金融商品取引業に関わるコンプライアンス研修の証明となる受講証明書を発行いたします。

開催終了

セミナープログラム

13:30~16:00 ※休憩を挟んで進行いたします

I. 総論

・金融商品取引法の概要
・第二種金融商品取引業とは
・投資助言業とは

II. 経営管理

・金融商品取引業者の役員
・金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成等

III. 業務の適切性

・法令等遵守態勢
・金融商品事故等に対する監督上の対応
・勧誘・説明態勢
・適合性原則・誠実公正義務
・営業員管理態勢
・広告等の規制
・顧客に対する説明態勢
・投資顧問契約の解除(クーリングオフ)
・弊害防止措置
・顧客等に関する情報管理態勢
・苦情等への対処(金融ADR制度への対応も含む)
・取引時確認等の措置
・反社会的勢力による被害の防止

Ⅳ. 諸手続

・届出
・業務に関する帳簿書類関係
・事業報告・説明書類の縦覧

開催日時

2024年4月9日(火) 13:30~16:00

会場

東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。

参加費

55,000円(1名様/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

中沢 誠 (なかざわ まこと)

不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表行政書士
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事

1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売(株)(現・三井不動産リアルティ(株))にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却(ディスポジション)、購入(アクイジション)担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。主に不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・DD業務サポート等を取り扱っている。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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