先行企業から学ぶ低リスク＆高収益ビジネスのつくり方を解説！
──「会員制ホテル事業参入」のために知っておくべき基礎知識
──先行企業から学ぶ「高収益ノウハウ」と「事業成功のポイント」
──NFTなど最新手法による会員制ホテルの「最新ビジネスモデル」
──拡大する海外富裕層に向けた「会員制ホテル販売スキーム」
不動産事業者のための『会員制ホテル』事業研究
◆『会員制ホテル事業』への参入を検討する企業経営者・実務担当者
◆多額のキャピタルゲインを生む『ホテル会員権』高収益の仕組みを知りたい方
◆コロナ時も安定稼働した『会員制ホテル』のリスク低減の仕組みを知りたい方
◆宿泊権のNFT化など『会員制ホテル』事業の最新ノウハウに興味のある方
高い稼働率を保ち、ホテル会員権の好調な販売により、今なお業績拡大を続けている『会員制ホテル事業』。海外富裕層の国内投資拡大が期待されるなか、今注目が集まっています。
本セミナーは、不動産デベロッパーをはじめとした『会員制ホテル事業』への参入を検討する企業経営者や実務担当者を対象に、事業参入にあたって知っておくべき基礎知識を整理。さらに、先行する企業の事業戦略や事例を通じて、事業成功のポイントや高収益を実現させるノウハウを解説いたします。
また、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）を駆使してスモール・ラグジュアリー・ホテル（SLH）の宿泊権を先行販売する最新事例など、今後拡大する海外富裕層に向けた事例についても、先行企業より研究してまいります。
開催終了
セミナープログラム
13:30～17:00 ※途中休憩を挟みます。
I. 会員制ホテル『歴史』と『仕組み』
1. 歴史から学ぶ会員制ホテル事業の趨勢
●会員制ホテル1.0『預託金方式』（昭和・高度経済成長期）
●会員制ホテル2.0『ホテル共有持分方式』（バブル期〜平成まで）
●会員制ホテル3.0『SLH共有持分方式』（令和・アフターコロナ期）
2. 会員制ホテル『相互利用』の仕組み
●『カレンダー割当＆交換方式』
●『オーナー優遇・先着順方式』
II. 会員制ホテル『儲けのカラクリ』
1. 一般ホテル vs 会員制ホテルのキャッシュフロー比較
2. 先行企業の決算分析
3. 先行企業から学ぶ高収益ノウハウ
●驚異のキャピタルゲインを生む『小口化B to C』
●キャッシュフローを前倒し獲得する『宿泊権のNFT化』
●宿泊売上げとオーナー満足を生む『不使用日借上げと一般販売』
●会員権の価値を高める『ホテル個性化による希少価値創出』
●相互利用の制限による『分断型セカンダリーマーケット創出』
4. 会員制ホテル事業参入の成功ポイント
III. 海外富裕層向け会員制ホテル販売スキーム
1. 『ホテル会員権×不動産ファンド×現物不動産』のクロスセル戦略
2. 不動産特定共同事業法を活用した『海外富裕層向け国内循環投資スキーム』
●国内銀行口座を不要とする『金銭預託』を可能とする方法
●国内不動産から得た賃料を不動産ファンドに『国内再投資』する方法
●不動産ファンド償還金で『ホテル会員権』『現物不動産』を取得する方法
3. 海外富裕層拡大と円安によるインバウンド投資加速の可能性
| 開催日時 | 2024年3月29日（金） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
石井 くるみ（いしい くるみ）
会員制ホテル事業構築アドバイザー
行政書士／宅地建物取引士
早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。宿泊事業及び不動産・金融事業に精通し、これらの分野における新規事業の構築コンサルティングを提供している。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会』委員、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザーに就任。
主著書に『民泊のすべて——旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社／2017年度不動産学会著作賞）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度——規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」（家主と地主連載）、「達人が伝授——広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別・民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料8月号）等での執筆多数。
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