不動産ファンド法規制の全体像
不動産ファンドのビジネスモデル
改正金商法下のSTO規制、ホテルNFT、DAO化
不動産特定共同事業（FTK）講座＜第1回＞
不動産「小口化」事業開発とスキーム解説［基礎講座］
・不動産特定共同事業のライセンス取得を検討する事業者の方
・不動産ファンドに係る正確な法規制の基礎知識を学び、理解を深めたい方
・不動産ファンドの具体的なビジネスモデルを学びたい方
・ホテル小口化販売手法、ホテル宿泊権のNFT／DAO化手法を知りたい方
不動産ファンド事業を含む「小口化」事業参入にあたっては、法規制全般を理解したうえで、自社が目指すビジネスモデルに最も適したファンドスキームやライセンスを選択することが重要です。
本セミナーは、不動産特定共同事業法と金融商品取引法の全体像と、これらの法律に基づく各種スキームとビジネスモデルについて整理します。さらに、FTKのセキュリティ・トークン・オファリング（STO）を検討する際に必要となる、昨秋の臨時国会で成立した改正金融商品取引法下の新しいSTO規制や、低リスク・高収益のホテル事業展開を可能とする「ホテル会員権小口化」「コンドミニアム（区分所有）ホテル」といった小口化手法を、ファンド法規制の観点から考察するとともに、ホテル宿泊権を非代替性トークン（NFT）や分散型自立組織（DAO）といった、最新テクノロジーを活用して小口化販売する最新手法についても解説いたします。
開催終了
セミナープログラム
13:30～17:00 ※途中休憩を挟み進行いたします。
I. 不動産ファンド法規制の全体像
1. 不動産ファンド法規制の全体像と規制緩和
・金融商品取引法（金商法）と不動産特定共同事業法（不特法）
・改正金商法とFTKトークン規制
II. 不動産ファンドのビジネスモデル
1. デベロッパーモデルと大家モデル
2. 不動産ファンド活用の3類型（出口、開発、大家）
3. 業界ベストプラクティスの研究
・A社：ホテル開発ファンド
・B社：築古レジ・リノベーションファンド
・C社：都心オフィス相続対策ファンド
・D社：無期限型ファンド
4. 「デベロッパー × 大家」モデルのメリットと可能性
III. ビジネスモデルに適したスキーム選択
1. 出口型ファンドスキーム
・J-REITと私募REIT
・オープンエンド型LPSスキーム
・不特法・特例事業スキーム（倒産隔離商品）
・不特法・1号事業任意組合スキーム（相続対策商品）
2. 開発型ファンドスキーム
・ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）
・TMK（特定目的会社）
・GK-TK（合同会社＋匿名組合）
3. 大家型ファンドスキーム
・不特法・1号事業匿名組合スキーム
4. 各スキームのメリット・デメリットの比較
IV. ホテル小口化の最新手法
1. 3つのホテル小口化販売スキーム
・合同会社社員権スキーム
・ホテル会員権スキーム（不動産共有持分販売）
・コンドミニアムホテルスキーム（区分所有権販売）
2. ホテル宿泊権の小口化販売スキーム
・ホテル宿泊権のNFT化
・ホテル宿泊権のDAO化＆暗号資産販売
3. ホテルオペレーターH社の事例（ホテル会員権 vs ファンド活用）
| 開催日時 | 2024年3月1日（金） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
石井 くるみ（いしい くるみ）
日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士／宅地建物取引士
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
東京都行政書士会中央支部 不動産金融特別委員会 委員長
早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会』委員、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザー、23年6月より東京都行政書士会中央支部・不動産金融特別委員会委員長に就任。
主著書に『民泊のすべて—旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社、2017年度不動産学会著作賞）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度—規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」（家主と地主連載）、「達人が伝授—広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別・民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料8月号）等での連載多数。
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