不動産事業者のための
建物の円滑な開発における法務知識＆リスク分析研究講座
建設・不動産業界の喫緊の課題である「建築資材高騰」・「2024年問題」など、
建設業界の問題が不動産事業者に与える影響と対策・法務知識を解説する
◆リスク回避のために不動産会社・発注者側が知っておくべき建設問題とは
・建設費・人件費高騰に伴う代金増額請求への対応
・｢建設業界2024年問題｣の概要と想定されるトラブルとその対応策
・既存物件リノベーションにおける法務知識（用途変更・耐震性・適法化）とは
現在、建設業界では建築資材・人件費の高騰や、2024年4月の働き方改革関連法案「時間外労働時間の上限規制」の猶予期間終了に伴う「2024年問題」など様々な課題に直面しています。特に「2024年問題」では、労働時間の制限による工期の長期化は避けられず、職人・労働者確保の観点からも人件費増加が予想され、開発計画全体へ多大な影響を及ぼすことが考えられます。
そのため、今後の安定した不動産流通・業務遂行のために、建設会社だけでなく発注者側である不動産事業者・デベロッパーもこれらの課題について改めて認識し、かかるリスクや争議になった場合の対処法について学んでおくことが重要となります。
本セミナーでは、円滑な不動産開発・流通のために知っておきたいリスクマネジメントとして、昨今話題となっている「建築資材高騰に伴う工事請負契約締結後の代金増額請求への対応」「2024年問題で想定される争議・リスクに対する対応」を学んでまいります。あわせて今後ますます需要高まる既存物件のリノベーションにおける法務知識についても、判例をもとに解説いたします。
開催終了
セミナープログラム
13:30～17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。
Ⅰ. 工事請負契約締結後の資材価格高騰による代金増額への対応
1. 建築資材の高騰とその影響
2. ｢事情変更の原則｣の法理
3. 公共工事標準請負契約約款の解説
4. 民間連合協定工事請負契約約款の解説
5. 契約締結時に施工側から想定される提案
6. 施工側からの提案に対する発注者の対応
7. 発注者として注意すべきポイント
8. 参考裁判例の解説
Ⅱ. ｢2024年問題｣で想定される争議とリスクマネジメント
1.｢働き方改革関連法案｣による規制の概要
2. 懸念される不動産業界への影響
（1）建築費・人件費の高騰
（2）工期の長期化・延長
3. 想定されるトラブルと類似判例にみる対応策
4. 発注者として注意すべきポイント
Ⅲ. リノベーション・コンバージョンの適法化に関する法務
1. 建築確認のない建物、違法建築、検査済証のない建物への対応
2. 用途変更・増築に関わる法律
3. 耐震診断・耐震改修の必要性の有無
4. 事故発生時の工作物責任の可能性
Ⅳ. 違法建築物の賃貸
1. 賃貸人の是正義務の有無
2. 賃借人の賃料支払義務
3. 賃貸人の契約不適合責任
Ⅴ. 質疑応答
| 開催日時 | 2024年3月15日（金） 13:30～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 都市センターホテル |
| 参加費 | 55,000円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） |
講師プロフィール
富田 裕 （とみた ゆう）
TMI総合法律事務所
弁護士
1989年東京大学法学部卒業。同年に建設省（現・国土交通省）に法律職として入省。94年に東京大学工学部建築学科を卒業し、96年に同大学院を修了。同年㈱磯崎アトリエ、97年一級建築士事務所富田裕建築設計事務所を設立、設計・監理に従事する。
2008年に弁護士登録（第二東京弁護士会）、神楽坂キーストーン法律事務所での勤務を経て、12年にTMI総合法律事務所に入所。20年に同事務所パートナーに就任。13年、15年、17年に日本不動産学会論説賞を受賞。14年、17年には都市住宅学会論説賞を受賞。
国土交通省における行政経験、一級建築士としての経験を活かし、建築基準法、都市計画法に係る紛争や建築設計、請負契約に係る紛争を数多く扱う。
主な著書として、『日本一わかりやすい建築トラブル予防・解決マニュアル』（エクスナレッジ）、『建設・不動産会社の法務』（中央経済社）、『弁護士・法務担当者のための不動産・建設取引の法律実務』（第一法規）等がある。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099