2024年度［介護報酬改定］の
最終見通しと事前対策

2024年度介護報酬改定に向けての審議が介護給付費分科会で10月下旬から活発に議論されています。その内容は「意見書」という形で12月中旬に取りまとめられ、年末までに改定率が示されます。はたして介護報酬は、プラス改定なのかマイナス改定なのか？
特に今回の報酬改定では、12年ぶりに創設される「新たな複合型サービス」の全容や、現在3種類ある介護職員処遇改善加算の一本化、介護助手と施設人員基準の緩和、居宅介護事業所への「同一建物減算」の適用、LIFE（科学的介護情報システム）のさらなる活用等々、注目すべき点が多々あります。
これらの論点を踏まえて、介護事業者が今後の経営戦略をいかに構築していくかが最も重要で、そのためには介護給付費分科会で報告された意見書を分析することが必要です。どのような議論のもとで結審されたのかを読み解けば、今後求められる介護保険ビジネスのあり方が理解できますし、何より事業者にとって最も関心の高い介護サービスごとの報酬を予測することも不可能ではないからです。
本セミナーでは、国の政策をはじめ各省庁の審議会動向も常に把握し、介護保険制度に精通されている小濱道博氏をお招きして、2024年度介護報酬改定の最終見通しに加え、激変の時代に勝ち残る介護事業者としての事前対策と経営戦略についても解説していただきます。介護保険ビジネスに携わる皆様の積極的なご参加をお待ちしております。

13:00～17:00　※15時前後にコーヒーブレイクを挟みます

● 介護給付費分科会「意見書」の全解説
● 施設サービス、在宅サービス、居住サービスの全解説
● 12年ぶりに創設される「新たな複合型サービス」の行方
● 報酬の簡素化、人員基準の緩和という名の報酬削減が増加
● 2月から一人6,000円相当の処遇改善を実施へ
● 新たな処遇改善と加算の一本化
● 既存の加算算定要件が激変する影響と対策
●「総合マネジメント体制強化加算」マルメの衝撃
●「財務諸表」提出の義務化
●「成功報酬」の導入はどうなる？
● 老健における「多床室料の自己負担化」はどうなる？
● デイケアに「共生型自立訓練（機能訓練）」を創設
●「同一建物減算」の対象拡大は？
● 激変する「通所サービス」
●「長期滞在ショート」への規制強化
● 医療訪問看護の「別表7特化モデル」への規制が始まった
●「LIFE」（科学的介護情報システム）のさらなる活用とアウトカム評価
● 進むICT化への対応と報酬面の評価
● 介護助手と施設人員基準の緩和
● 多機能型ケアマネジメントの行方
● 虐待などへの対処とBCPの強化
● 一号保険料の見直しと「自己負担2割」の拡大
● 施行時期を4月から6月に移行の影響
● 外国人実習生、技能実習生、EPAへの緩和措置は？
● 2024年度介護保険制度改正の影響と事前対策

※その他、セミナー開催時点での最新情報を網羅して解説いたします。

・資料が整理されていて、話し方もとてもわかりやすかった　（公益団体）
・制度改正に向けて今すぐ取り組むべきことが理解できた　（医療法人）
・説明されるポイントがわかりやすく、社内への通知が実施しやすい　（民間介護）
・中身が濃く、時間があっという間に過ぎた。課題解決の糸口が見えた　（民間介護）
・国の方針や公表資料の見方など、とても参考になった　（アドバイザリー）
・時系列で流れをよく知ることが、将来事業の強化につながると理解できた　（民間介護）
・介護報酬改定に関する審議報告の詳細がよくわかり、勉強になった　（シンクタンク）
・先を見据えた内容の話を聞くことができ、とても勉強になった　（民間介護）
・最新の情報、国の動きがよく理解でき、今後の事業再構築に有益だった　（社会福祉法人）
・今後の方向性・ビジネスモデルを考えるうえで非常に参考となった　（医療法人）
・小濱先生の幅広い知識と明瞭なお話はとてもわかりやすい　（民間介護）
・時系列に沿った流れで説明していただき、非常にわかりやすかった　（電鉄会社）
・現在の介護政策や事業の現状が色々聞けて勉強になった　（医療法人）
・加算を取れない事業者は今後淘汰されることを学んだ　（民間介護）

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