規模拡大が継続
用途比率に微細な変化
OVERVIEW｜市場概観
本稿は、J-REIT全体像と傾向を大括りで理解することを目的に
運用資産の用途タイプ別に取得額と件数にかかる数値を分類・整理した。
運用資産規模と用途別比率
2024年末時点のJ-REITの総資産残高は23兆6,269億円である。
この1年間で1兆3,720億円の資産を取得、5,504億円の資産を売却し、昨年比で8,216億円拡大した。総運用物件数は4,871件である。この1年間で318件を取得、120件を売却し、昨年比で198件増加した。
運用資産で中心となる資産クラスはオフィス、物流施設、住居、商業施設、ホテルの5つで、全体取得額の94％を占める［図表1］。用途別の残高比率の変化をみると、ホテルが拡大（前年比2％増）、オフィスが縮小（前年比2％減）。
その他の資産は変化がなかった。
資産用途と取引額
2024年に取得額が大きかった資産クラスの上位5つは、ホテル（3,567億円）、オフィス（2,998億円）、物流施設（2,355億円）、住居（2,228億円）、SPC（1,187億円）。その一方、売却額が大きかったのはオフィス（4,447億円）、物流施設（687億円）、商業施設（448億円）、ホテル（309億円）であった［図表2］。
資産用途と取引件数
件数ベースで取得が多かった資産クラスの上位5つは住居（119）、ホテル（47）、物流施設（40）、オフィス（39）、SPC（23）。売却が多かったのはオフィス（49）、住居（24）、物流施設（17）、商業施設（13）、底地（8）であった［図表3］。
ちなみに、地域別運用資産残高は関東に集中し全体の68.9％を占める。うち、東京主要5区が29.2％、5区を除く東京23区が15.3%、23区を除く関東が24.3％。地方都市は、近畿15.5％、九州5.2％、中部4.3％と続く。それ以外の都市は軒並み2％以下で差が開いている。
