「マンション敷地売却」制度と
不動産会社の事業チャンス
マンション建替えよりもハードルが低く、
不動産会社の事業機会も創出される「マンション敷地売却」制度とは？
マンション終活の第一人者〈大木祐悟氏（旭化成不動産レジデンス）〉が
建替え等の豊富な実績に基づく知見と極意を披歴する！
都市部を中心に開発用地が不足するなか、マンション敷地売却をビジネスチャンスにつなげるために。
不動産会社のスタンスは、「買受人」となって開発の主体になるか、コンサルタントとしてフィーを稼ぐか。
高経年マンションの増加が社会問題となって「マンションの終活」の必要性が唱えられていますが、「建替え」については合意形成のハードルが高く、完了したものは全国で270棟（2022年4月時点）に過ぎません。こうしたなかで、法制審議会では区分所有法改正の中間試案を公表して決議要件の緩和等を提案していますが、資金の問題や建替えに伴う引っ越しや仮住まいの確保が課題となることに変わりはありません。
ここで着目したいのが、マンション終活手法には「建替え」以外に「マンション敷地売却」制度があることです。マンション敷地売却事業では、区分所有者は売却代金で他の住まいに移転することができるため、引っ越しは一度で済み、仮住まいの必要もありません。
一方で、敷地の「買受人」となった事業者にはマンションに建て替える義務はなく、購入後の土地で新たな不動産事業を展開できるので、優良な開発用地が不足している都市部では貴重なビジネスチャンスと捉えることが可能です。また、不動産事業者は、買受人ではなく「コンサルタント」としてこの事業に参入するという道も考えられます。
本セミナーでは、約50件のマンション建替えの実績をもち、業界第一人者である大木祐悟氏（旭化成不動産レジデンス）を講師にお迎えし、マンション終活事業の実務的ポイントや敷地売却制度の活用事例、そして不動産会社にとっての事業機会を解説いただきます。不動産開発やマンション管理、仲介、鑑定、コンサルなど不動産関係ならびに金融関連各位のご参加を強くお勧めいたします。
不動産会社のスタンスは、「買受人」となって開発の主体になるか、コンサルタントとしてフィーを稼ぐか。
高経年マンションの増加が社会問題となって「マンションの終活」の必要性が唱えられていますが、「建替え」については合意形成のハードルが高く、完了したものは全国で270棟（2022年4月時点）に過ぎません。こうしたなかで、法制審議会では区分所有法改正の中間試案を公表して決議要件の緩和等を提案していますが、資金の問題や建替えに伴う引っ越しや仮住まいの確保が課題となることに変わりはありません。
ここで着目したいのが、マンション終活手法には「建替え」以外に「マンション敷地売却」制度があることです。マンション敷地売却事業では、区分所有者は売却代金で他の住まいに移転することができるため、引っ越しは一度で済み、仮住まいの必要もありません。
一方で、敷地の「買受人」となった事業者にはマンションに建て替える義務はなく、購入後の土地で新たな不動産事業を展開できるので、優良な開発用地が不足している都市部では貴重なビジネスチャンスと捉えることが可能です。また、不動産事業者は、買受人ではなく「コンサルタント」としてこの事業に参入するという道も考えられます。
本セミナーでは、約50件のマンション建替えの実績をもち、業界第一人者である大木祐悟氏（旭化成不動産レジデンス）を講師にお迎えし、マンション終活事業の実務的ポイントや敷地売却制度の活用事例、そして不動産会社にとっての事業機会を解説いただきます。不動産開発やマンション管理、仲介、鑑定、コンサルなど不動産関係ならびに金融関連各位のご参加を強くお勧めいたします。
セミナープログラム
13:00～17:00 ※15時前後にコーヒーブレイクを挟みます
Ⅰ．マンション終活事業を取り巻く現況
●マンション終活（建替え／敷地売却）が必要となる理由
●マンション終活にあたっての検討事項
●マンション終活にあたっての検討事項
Ⅱ．「マンション建替え」事業の進め方と事例研究
●区分所有者の合意形成と建替え決議
●建替え決議後の工事着手の手続きと進め方
●マンション建替え事例研究
●建替え決議後の工事着手の手続きと進め方
●マンション建替え事例研究
Ⅲ．「マンション敷地売却」制度の活用と不動産会社の事業機会
●マンション敷地売却制度が創設された背景
●建替えとマンション敷地売却制度の違いと類似点
●マンション敷地売却事業の優位性とは？
●マンション敷地売却の進め方と課題
●不動産会社の役割とビジネスチャンス
・マンション敷地売却の「コンサルタント」としてフィーを稼ぐ
・マンション敷地を買い取る「買受人」として敷地を再開発する
●マンション敷地売却事業の事例研究
●建替えとマンション敷地売却制度の違いと類似点
●マンション敷地売却事業の優位性とは？
●マンション敷地売却の進め方と課題
●不動産会社の役割とビジネスチャンス
・マンション敷地売却の「コンサルタント」としてフィーを稼ぐ
・マンション敷地を買い取る「買受人」として敷地を再開発する
●マンション敷地売却事業の事例研究
Ⅳ．区分所有法改正でマンション終活事業はどう変わるか
●法制審議会による区分所有法改正案のポイント
●建替え決議の要件緩和
●マンション専有部を含めた全体のリノベーション決議
●マンション建替え円滑化法との関係
●建替え決議の要件緩和
●マンション専有部を含めた全体のリノベーション決議
●マンション建替え円滑化法との関係
Ⅴ．質疑応答
| 開催日時 | 2023年9月20日（水） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 48,400円（１名様につき／消費税等含む） ※テキストを含む。 |
講師プロフィール
大木 祐悟（おおき・ゆうご）
旭化成不動産レジデンス㈱ マンション建替え研究所 特任研究員
（一社）不動産総合戦略協会 理事長
マンション管理士／再開発プランナー／宅地建物取引士
1983年早稲田大学商学部卒業。2001年同潤会江戸川アパートの建替えに社内コンサルタントとして参画して以来、マンション建替円滑化法第1号案件である諏訪町住宅建替え事業など数多くのマンション建替えに参画。また、プロジェクトを推進するなかで、「規約」や「マンション管理」にかかる情報発信をするほか、近年は「被災マンションの復興」の観点からマンション防災の提言も行なっている。
主な著作に『マンション再生――経験豊富な実務家による大規模修繕・改修と建替えの実践的アドバイス』『逐条詳解・マンション標準管理規約』『［Q＆A］マンション建替えのすすめ方――建替え決議集会の召集・催告、権利変換手続き、着工・竣工からマンション敷地売却決議、団地の建替え、被災マンションの復興までのすべて』『等価交換マンション事業の進め方』『災害が来た！ どうするマンション』（共著）などの他、多数の著作論説がある。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
TEL.03-3563-0099