［マンション建替え］事業への
取組み方と成功シナリオ

　国土交通省の調べによると、建替えが終了したマンション棟数は全国で270棟（2022年4月1日時点）を数えるのみで、旧耐震マンション103万戸からみても微々たるものです。築後50年を超えるマンションが今後大幅に増えてくる時代にあって、建替え合意が得られずに老朽化したまま住み続ける不安と恐れは大きな社会問題になってきます。
　その一方で、都心部などで開発用地が不足するなか、優良地でのマンション分譲事業を企画するうえでは建替えの視点が不可欠です。実際、大手不動産会社ではマンション再生やマンション敷地の再開発を新たな事業戦略に掲げるなど、建替え事業に取り組む気運が高まりつつあります。加えて、国でも近年、マンション敷地売却制度を含めた「マンション終活」に向けて区分所有法やマンション建替円滑化法、都市再開発法など法律や制度の整備を進めています。
　しかしながら、法制度は多岐にわたり、建替え事例が少なく、関係者の合意形成も一筋縄ではいかないことから、実務に精通した専門家はきわめて少ないのが実情です。
　本セミナーでは、約50件のマンション建替えの実績をもち、業界第一人者である大木祐悟氏（旭化成不動産レジデンス）を講師にお迎えし、マンション建替え事業の実務的ポイントやマンション終活（建替え・敷地売却等）で成功した事例の極意、そして不動産会社がどのように取り組めばよいのかを解説していただきます。　不動産開発やマンション管理、仲介、鑑定・コンサルなど不動産関係ならびに金融関連各位のご参加を強くお勧めいたします。