ビル開発・リニューアル・再開発プロジェクトのための
テナントに対する明渡しの実務と
建替え・再開発における近隣住民対応

1. 普通借テナントに退店（移転）を求めるために必要な「正当事由」とは
　 〜 事案に応じた具体的な正当事由の構築方法
2. 退店交渉・移転交渉に向けた準備
　（1） 対象テナントの属性の把握の必要性およびその方法
　（2） 戦略・プランの策定
　　　ア） スケジュールの策定
　　　イ） 補償案の策定〜補償額はどのように算定するのか？
3. 退店交渉・移転交渉の実践論
　（1） 退店・移転を実現させるまでの全体の流れ
　（2） 交渉開始時の留意点
　　　・ 通知文の作成と発送方法
　　　・ 初回交渉の重要性、到達すべきゴールライン
　（3） 交渉途中における留意点
　　　・ 面談のアポイントが取れないテナント対策
　　　・ 交渉が暗礁に乗り上げたときの打開策
　　　・ テナントに議員が関与してきた場合、弁護士が就いた場合の対応策
　（4） 交渉の終わり方
　　　・ 合意成立時に取り交わすべき明渡合意書のポイント
　　　・ 合意をテナントから反故にされた場合の保険のかけ方
　　　・ 交渉決裂→裁判手続きへの移行と見極める際の判断基準
4. 訴訟における留意点
　（1） テナントによる遅延作戦に対する対抗方法
　（2） 主張・立証時における工事部隊や不動産鑑定士らとの連携の仕方

1. 近隣住民対応の必要性
　（1） 近隣住民対応が不十分だった場合に起こりうるトラブル
　（2） 実例紹介
2. 近隣住民紛争の内容・種類
　（1） 隣接する建物の建築により発生する問題
　　　　〜 騒音、眺望、日影、電波障害等
　（2） 工事に伴うその他の問題
　　　　〜 アスベスト対策、導線・搬入経路の確保等
3. 具体的な対応策
　（1） スケジュール策定の仕方
　（2） 日照権侵害に関する補償の要否、内容について
　（3） 圧迫感やその他の被害に対する対応策
　（4） 住民説明会開催の要否、内容について
　　　ア） 条例上の必要性があるか
　　　イ） 出席者
　　　ウ） 具体的な手続き・流れ
　　　エ） 弁護士を関与させる場合のポイント
　（5） 事例検証