キーワード検索

サイト内検索を閉じる

データセンターの関連法務と契約条項・交渉上の留意点

開発・投資に活かす! 実務知識習得講座
クラウドサービスの普及、データ通信量の増大に伴い主要インフラに注目されるデータセンター
事業に伴うリスク管理、法規制、事業者との契約事項を詳解

開発・投資需要拡大! データセンター事業の法務・契約・リスクの習得

  • データセンター
  • 開発・投資
  • リスク管理
  • データセンター法務
  • データセンター契約
  • セミナー
◆ データセンターにおいて提供されるサービスの類型・事業スキーム
◆ 特に留意すべき許認可、規制法
◆ 特徴的な契約条項・交渉上の留意点 ── テナント・カスタマーとの契約の特色など
本セミナーは、データセンター事業において特に留意すべき許認可、規制法を学びながら、事業をめぐる各種契約事項について確認してまいります。特にデータセンター専門事業者やデータを取り扱う企業との賃貸・入居時に、留意すべき交渉上の留意点を理解していきます。データセンター事業の開発・投資をお考えの事業者様のご参加をお待ちいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30〜17:00 ※随時、休憩を挟んで進行してまいります

1. データセンターの事業構造

(1) データセンターとは
(2) データセンターにおいて提供されるサービスの類型・事業スキーム
  ・ ホールセール型/リテール型/ホスティング型/クラウド型など事業の構造
  ・ 主要設備の概要、施設の特徴
  ・ データセンター事業・関連する契約において共通する・意識すべきコンセプト
(3)カスタマーとのリスク分担のあり方

2. データセンター事業において特に留意すべき許認可、規制法

(1) 実例を踏まえたケーススタディ
(2) 外為法
(3) 許認可を遵守していない取引も見受けられるなかで、ストラクチャー上・契約上適法な手当をするための留意点


3. 投資ストラクチャー

(1) 実例を踏まえたケーススタディ
(2) 他の不動産私募ファンドと異なる特徴を意識したストラクチャリングバリエーション


4. データセンターにおいて特徴的な契約条項・交渉上の留意点

(1) テナント・カスタマーとの契約の特色
  ・ 不動産案件における契約との異なる特色
  ・ 契約の性質とデータセンター特有の料金設定
  ・ サービス内容の特殊性 ―― オーナー側が守るべき事項
  ・ 修繕・資産管理区分 ―― カスタマーの属性に基づきどう区分するのか
  ・ 原状回復の考え方、途中解約への対応
  ・ データセンター事業者から要求される事項
  ・ オーナーサイドの契約条項、交渉上の留意点
  ・ 海外事業者から要求される事項
(2)設計・工事関連契約における留意点
  ・ 不動産案件における契約との異なる特色
  ・ リスク分担のあり方
  ・ 竣工に関する条項
  ・ 損害賠償の備え
  ・ 工事に関するカスタマーとの間の合意
(3)デットファイナンス契約における留意点
  ・ デットファイナンスの性質についての考察
  ・ 不動産ノンリコース案件との違い

5. 質疑応答


※法律事務所所属の方のご参加はご遠慮願います。



開催日時 2023年5月24日(水) 13:30〜17:00
会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 55,000円(1名様につき/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 48,400円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む

講師プロフィール

蓮本 哲(はすもと さとる)

森・濱田松本法律事務所 弁護士
2007年慶應義塾大学法学部政治学科卒 業、08年弁護士登録、13年から14年まで大手証券会社に出向、15年ペンシルバニア大学ロースクール修了・Wharton Business Law Certificate取得、15年から16年までSlaughter and May法律事務所(ロンドン)に出向。Chambers Asia-Pacific、RealEstateLaw Experts、Asialaw Client Service Excellence、Best Lawyers®等各媒体において不動産分野を中心に受賞。主たる業務分野として国内外の不動産/プロジェクトファイナンス取引に多数関与。投資案件、取得案件、開発案件の他、M&AやCMBS等が絡む複雑なストラクチャリングを要する不動産取引についてもアドバイスしている。近時は、国内のデータセンター・ホテル等のオペレーショナルアセットの投資、米国不動産投資案件等を中心にしている。
主な著書に『ChambersGlobal Practice Guide Real Estate 2022 -Japan Chapter』、「今注目されるデータセンターに対する不動産投資の法的留意点」(The Finance 2020年10月27日)、『米国不動産投資におけるファイナンスの概説』(ARES不動産証券化ジャーナルVo.57、2020年)、「データセンターに関する不動産投資の概説 」(ARES不動産証券化ジャーナル Vol.52、2019年)等。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

ページトップ