キーワード検索

サイト内検索を閉じる

商業不動産・オフィスビルにおける
賃料増額請求の法的対応&交渉実務講座

ついに事業用ビルもテナント賃料増額を求めるタイミングへ
テナントとの有効な交渉方法を、法的対応に沿って実践する実務を習得

  • 賃料増額請求
  • 商業不動産
  • オフィス
  • セミナー
◆賃料増減額請求権についての法的解釈
◆賃料増額に向けた法的実践論(増額を実現するまでの流れ、裁判例の紹介・分析、賃料改定に付随する問題)
◆適正賃料を判断する上での客観的基準
本セミナーでは、賃料増額請求(借地借家法第32条)についての 法的解釈と、過去の裁判例から導かれるテナントとの有効な交渉 方法を、法的対応に沿って学びます。また、適正賃料を判断する上 での客観的基準の把握をどう進めるか、起こり得るトラブルに備え たリスクマネジメントのあり方を、最新事例をもとに、分かりやすく 解説してまいります。事業用ビルの収益向上のため賃料増額交渉 に臨む不動産AM・PM実務担当者の必須知識を習得し、即活かす 実務となるようセミナーを開催してまいります。

セミナープログラム

13:00〜17:00 ※途中休憩を挟みながら進行してまいります。 

T. 賃料増減額請求権についての法的解釈
 (借地借家法第32条について)

1. 賃料減額請求権とは(法的性質)
 ・ 賃料増額が認められる根拠
 ・ コロナ禍における一時的な減額対応と、平常時の増減請求との違い
2. 特約の有効性(自動増額特約・不減額特約の有効性)

U. 賃料増額に向けた法的実践論

1. 増額を実現するまでの流れ
 ── 交渉→調停→訴訟

 ・ 交渉時におけるポイント
 ・ 調停委員会の性格の違い、それぞれの性格に応じた進め方
 ・ 訴訟の場合の流れ、有効な戦略
 ・ 裁判所鑑定があまりに不合理だった場合の対応の仕方
 ・ 増減額請求から改定がなされるまでの賃料の扱い
2. 裁判例の紹介・分析
 ・ 建物の老朽化や使用方法の制限などといった特殊事情は、
   適正賃料の判断においてどのように反映されるか?
 ・テナントが店舗の場合、売上の増減は賃料にどの程度影響があるのか?
 ・ 建物に係る公租公課が大幅に変動した場合、賃料にどの程度影響があるのか?
3. 賃料改定に付随する問題
 ・ 立退料との関係
 ・ 共益費について
   ── 電気水道料金の高騰はどのように反映すべきか?

V. 適正賃料を判断する上での客観的基準
  〜不動産鑑定

1. 新規賃料と継続賃料
2. 継続賃料の鑑定評価手法とは
  ―― 鑑定評価手法における4つの試算方法の違い
3. 直近合意時点とは何か
  ―― 安易な増額合意をしてしまうことのリスク
4. 不動産鑑定士選択のポイント


開催日時 2023年4月27日(木 ) 13:00〜17:00
会場 都市センターホテル
東京都千代田区平河町2-4-1 TEL. 03-3265-8211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 55,000円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 48,400円(1名様につき/消費税および地方消費税を含む)
※テキスト代を含む

講師&企業プロフィール

岩永 智士(いわなが さとし)

光風法律事務所 弁護士
2004年東京大学法学部卒業、13年法政大 学大学院法務研究科修了、同年司法試験合格。15年フロンティア法律事務所入所、16年 光風法律事務所入所、現在に至る。

[光風法律事務所] 不動産関係を主な取扱い業務としているが、なかでも特殊性の強い、商業施設・ショッピングセンター・商業ビル・地下街等の案件を数多く取り扱っている。商業施設が常時直面する、定期賃貸借契約への切り替え、賃料値上げ・値下げ交渉、約定損害金請求、原状回復工事、中途解約金等の交渉や裁判はもちろん、ショッピングセンター等のリニューアルに基づく退店交渉、出店契約書や出店条件合意書のひな形の作成等の包括的アドバイザーも多数務めている。このほか、クレーム対応にも取り組んでおり、行政機関や大手企業(鉄道事業者・バス関連会社、流通、製造メーカー、ホテル業、マンション管理会社、薬品・化粧品会社)の担当者から引き継いで悪質クレーマーとの交渉・裁判も手がけている。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

ページトップ