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不動産CFの基礎と分析[実務講座]
REITの投資委員会委員が、不動産評価や事業収支精査のための実務知識を基礎から解説!

  • 不動産
  • セミナー
 不動産投資や開発プロジェクトの成否を左右するのは、「出口を考慮した収支計画を立てているのか」「予測どおりの利回りを達成しているのか」を把握し、コントロールすることにあります。
 さらに、収益物件を取得した後の収支改善計画立案においても、物件のキャッシュフロー(CF)を正確に把握したうえで、適切な計画を立案し、実行することが求められています。

 本セミナーは、REITの投資委員会委員も務める成田隆一氏をお招きし、不動産CFの基本的な考え方を整理したうえで、具体的な数値を用いて不動産CF表の作成手順と留意点を詳細に解説いたします。
 不動産CF表作成初級者については、CFの分析や予測を基礎部分からしっかりと学ぶことができ、CFについて一通りの基礎知識が得られます。
 また、業務としてCF表作成を行っている方は、これまでのやり方が合っていたかどうかや、曖昧だった部分の確認をいただけます。
 さらに、CF表作成の際のロジック・ストーリーづくりをはじめ、エクイティ投資家目線の考え方や、金融機関の考え方なども身につきます。

 不動産投資・開発担当者はもちろん、金融機関の融資担当者等の皆様のご参加をお勧めいたします。

セミナープログラム&タイムスケジュール

13:30〜16:30 ※途中休憩を挟み進行いたします。

I. 不動産キャッシュフロー(CF)の基本的な考え方

1. 不動産CFとは何か?
2. 不動産CF表作成の効用

 ●投資判断において
 ●所有不動産の収支分析、問題点把握の観点
 ●対金融機関において

II. 不動産CF表作成のポイント

1. どういう単位で不動産CF表を作成すべきか?
2. どれくらいの期間の不動産CF表を作成すべきか?

 ●中長期のもの
 ●短期のもの
3. 収入項目を分解、分類する
 ●収入項目を分解、分類するメリット
 ●具体的な収入項目の細分化における考え方とポイント
4. 支出項目を分解、分類する
 ●支出項目を分解、分類するメリット
 ●支出には種類がある(支出の4大分類)
 ●具体的な支出項目の細分化における考え方とポイント

III. 不動産CF表作成の具体的な手順

1. 不動産CF表作成にあたっての具体的な手順<収入編>
 ●テナントのレントロールの作成(入力すべき情報、留意点)
 ●スタッキングプラン(鳥かご図=入居テナント情報)の作成
 ●駐車場収入、水道光熱費収入査定の留意点
 ●可能総収入の査定
 ●空室損失、貸し倒れ損失の査定
 ●有効総収入の査定
2. 不動産CF表作成にあたっての具体的な手順<支出編>
 ●各支出項目の現況実額を確認する方法と留意点
  ・BM費、PM費、固定資産税と都市計画税、修繕費、損害保険料、等
 ●各支出項目の査定と今後の予測の立て方
  ・BM費、PM費、固定資産税と都市計画税、修繕費、損害保険料、等
 ●その他の支出に関する留意事項
  ・減価償却費、資本的支出と修繕費、融資関連費用、金利、等

IV. 金融機関や投資家が気にする指標

1. 金融機関が気にする主な指標
2. 投資家が気にする主な指標


V. 事業収支表(CF表)サンプルの解説

1. NCFや各指標が算定されるまでの計算過程の確認、等

開催日時 2023年3月14日(火) 13:30〜16:30
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 55,000円(1名様につき/消費税等含む)
・同一申込書にて2名以上参加の場合は
 48,400円(1名様につき/消費税等含む)
※テキスト代を含む
当日の持ち物 講演の中で計算過程を確認しますので「電卓」をご持参ください

講師プロフィール

成田 隆一(なりた りゅういち)

株式会社フローク・アドバイザリー 代表取締役社長
不動産プロフェッショナル・パートナー養成塾≪成田塾≫ 塾長
不動産コンサルタント
不動産鑑定士
東京地方裁判所鑑定委員

成功報酬体系の不動産分野ではコンサルティングに報酬を払ってもらえない、士業はコンサルタントになれないという常識を覆すため、大手信託銀行、外資系コンサルティング会社、外資系不動産ファンドなどを経て、不動産鑑定士による不動産・相続のコンサルティング会社を2007年に設立。成功報酬に依存しない経営体制を確立するとともに、他分野の専門家とのJVを活用した独自のビジネスモデルを構築。また、業務スキルだけではなく、脳科学、心理学に立脚したメンタル面も押さえた独自のコンサルティングメソッドにより、不動産分野専門の経営コンサルタントとしての地位を確立。大手REIT投資委員会委員、上場企業をはじめとした複数企業の社外取締役、複数の上場企業・上場企業オーナーの顧問を現任。大手企業と富裕層を中心に不動産・相続分野での顧問契約、プロジェクト契約を数多く結び、問題解決を行っている。
主著書に、日本で初めて立退料にフォーカスした実務書籍「[新版]賃貸不動産の立退料算定&交渉戦略マニュアル(綜合ユニコム刊)」など6冊がある他、大手金融機関・弁護士団体・ビル経営者団体などの業界団体や企業等での講師実績多数。


内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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