多彩な事例や判例等から実務上の留意点を学ぶ！
オフィス、店舗、住宅、借地の
賃料改定＆立退交渉の実務
不動産賃貸借契約における『地代・賃料の改定』をいかに適正に行なうかは不動産実務家にとって必ず直面する問題です。
「主要都市部の土地建物の市場価額や公租公課の額が変動した際の賃料改定の可否や改定額の幅」「地代を固定資産税額の数倍とする特約その他の地代改定特約の効力」「オフィスと店舗の賃料改定の相違」「サブリースやオーダーリースでの賃料改定の取扱い」「売上歩合賃料が導入されている場合等の賃料改定」「転貸料に連動する賃料改定特約の有効性」など、検討すべき課題は少なくありません。
また同様に、賃貸借の終了に伴う『立退料』をいかに適正に判断するのかも不動産の有効活用を進める上で避けて通れない問題です。借地と借家では立退料の算定の考え方は異なり、借家でもオフィスと店舗の立退料の考え方は異なるだけでなく、「アパート経営のための明渡し」「自社ビル建築のための明渡し」「建物を高く売却するための借家人の明渡しの場合」など、明渡しを求める貸主側の具体的な事情によって立退料は大きく変動するため、最新の裁判例等を踏まえた実務対応が求められます。
本講座は、オフィス、店舗、住宅、借地における賃料改定・立退交渉の第一線でご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、不動産実務家を対象に賃料改定＆立退料の実務ポイントを多彩な裁判例等をもとに詳解いたします。
「主要都市部の土地建物の市場価額や公租公課の額が変動した際の賃料改定の可否や改定額の幅」「地代を固定資産税額の数倍とする特約その他の地代改定特約の効力」「オフィスと店舗の賃料改定の相違」「サブリースやオーダーリースでの賃料改定の取扱い」「売上歩合賃料が導入されている場合等の賃料改定」「転貸料に連動する賃料改定特約の有効性」など、検討すべき課題は少なくありません。
また同様に、賃貸借の終了に伴う『立退料』をいかに適正に判断するのかも不動産の有効活用を進める上で避けて通れない問題です。借地と借家では立退料の算定の考え方は異なり、借家でもオフィスと店舗の立退料の考え方は異なるだけでなく、「アパート経営のための明渡し」「自社ビル建築のための明渡し」「建物を高く売却するための借家人の明渡しの場合」など、明渡しを求める貸主側の具体的な事情によって立退料は大きく変動するため、最新の裁判例等を踏まえた実務対応が求められます。
本講座は、オフィス、店舗、住宅、借地における賃料改定・立退交渉の第一線でご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、不動産実務家を対象に賃料改定＆立退料の実務ポイントを多彩な裁判例等をもとに詳解いたします。
セミナープログラム
13:00～17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。
I. 地代・賃料改定の実務
1. 賃料改定に関する借地借家法に定めるルール
●借地借家法11条（地代改定）と同法32条（賃料改定）
●新規地代と継続地代
●賃料増減額の効果発生時期とその後の賃借人の支払うべき賃料額
2. 地代の改定実務
●継続地代の算定方法
●地代を「固定資産税の3倍」とする自動改定特約の有効性
●地代を「固定資産税の増減率に応じて改定」することの可否
3. 賃料の改定実務
●継続賃料の算定方法
●住宅の賃料改定とオフィスの賃料改定
●店舗の賃料改定
●店舗の賃料方式（①固定賃料、②固定賃料＋歩合賃料型、③完全歩合賃料型）と賃料改定
●店舗の売上減少と賃料減額請求の可否
●複合商業施設におけるキーテナントの撤退と賃料減額請求の可否
●サブリース契約における周辺相場の下落と賃料減額請求の可否
●オーダーリース契約の場合の賃料減額請求の可否
●借地借家法11条（地代改定）と同法32条（賃料改定）
●新規地代と継続地代
●賃料増減額の効果発生時期とその後の賃借人の支払うべき賃料額
2. 地代の改定実務
●継続地代の算定方法
●地代を「固定資産税の3倍」とする自動改定特約の有効性
●地代を「固定資産税の増減率に応じて改定」することの可否
3. 賃料の改定実務
●継続賃料の算定方法
●住宅の賃料改定とオフィスの賃料改定
●店舗の賃料改定
●店舗の賃料方式（①固定賃料、②固定賃料＋歩合賃料型、③完全歩合賃料型）と賃料改定
●店舗の売上減少と賃料減額請求の可否
●複合商業施設におけるキーテナントの撤退と賃料減額請求の可否
●サブリース契約における周辺相場の下落と賃料減額請求の可否
●オーダーリース契約の場合の賃料減額請求の可否
借地・借家の立退料の実務
1. 借地・借家契約の終了と正当事由・立退料との関係
●借地契約における正当事由と借家契約における正当事由
●借地・借家契約の終了事由と立退料の要否
2. 借地の立退料に関する実際の裁判例
●正当事由が認められ地主に立退料の支払いが不要とされたケースとはどのような場合か
●立退料を提供しても正当事由が認められなかったケースとはどのような場合か。
●応分の立退料を支払うことにより正当事由が認められたケースの各地主側の事情とケースごとの立退料の額
●アパート経営のための戸建て借地の明渡し、等
3. 借家の立退料に関する実際の裁判例
●正当事由が認められ家主に立退料の支払いが不要とされたケース
●立退料を提供しても正当事由が認められなかったケース
●応分の立退料を支払うことにより正当事由が認められたケースの各家主側の事情とケースごとの立退料の額
●自社ビル新築のための営業用店舗の明渡し
●敷地の有効活用のための建物の明渡し
4. 任意退去の場合の立退料の要否
●借地上に役員社宅を所有していた企業が、役員社宅を廃止することになり、借地契約の解約を申し出た場合に、立退料を請求することができるのか
●借地契約における正当事由と借家契約における正当事由
●借地・借家契約の終了事由と立退料の要否
2. 借地の立退料に関する実際の裁判例
●正当事由が認められ地主に立退料の支払いが不要とされたケースとはどのような場合か
●立退料を提供しても正当事由が認められなかったケースとはどのような場合か。
●応分の立退料を支払うことにより正当事由が認められたケースの各地主側の事情とケースごとの立退料の額
●アパート経営のための戸建て借地の明渡し、等
3. 借家の立退料に関する実際の裁判例
●正当事由が認められ家主に立退料の支払いが不要とされたケース
●立退料を提供しても正当事由が認められなかったケース
●応分の立退料を支払うことにより正当事由が認められたケースの各家主側の事情とケースごとの立退料の額
●自社ビル新築のための営業用店舗の明渡し
●敷地の有効活用のための建物の明渡し
4. 任意退去の場合の立退料の要否
●借地上に役員社宅を所有していた企業が、役員社宅を廃止することになり、借地契約の解約を申し出た場合に、立退料を請求することができるのか
| 開催日時 | 2023年1月19日（木） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 48,400円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） ※テキスト代を含む。 |
講師プロフィール
江口 正夫（えぐち まさお）
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』、『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
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