デジタル改革関連法整備における売買契約への影響までを解説！
契約条項中心に解説！
不動産売買契約の基礎とトラブル対応
不動産取引の法律である宅地建物取引業法では、不動産取引における当事者間の紛争を防止するために、その取引に携わる不動産事業者に契約内容を記載した書面の交付を義務付けています。
不動産売買契約書には、売買物件の表示、売買代金、手付金等の額、支払日、土地の実測及び土地代金の精算、所有権の移転と引き渡し、付帯設備等の引き継ぎ、負担の消除、公租公課等の精算、手付解除、引き渡し前の物件の滅失・毀損（危険負担）、契約違反による解除、ローン特約、瑕疵担保責任（改正民法施行後は「契約不適合責任」）など、不動産取引において定めておくべき事項が多岐にわたって記載されています。
一方では、デジタル改革関連法整備の一環として宅地建物取引業法が改正され(2022年5月18日施行)、重要事項説明書やいわゆる37条書面等、不動産取引にあたり宅地建物取引業者が交付すべき書類について押印が不要となり、また、紙ではなく電磁的方法によること（契約の電子化）が可能となりました。
本講座は、不動産法務のエキスパートとしてご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、不動産売買契約書の基礎や特約条項の有効性の判断基準、実務慣行からデジタル改革関連法整備における売買契約への影響までを整理解説することで、実務担当者に求められる不動産売買契約に関するトラブルへの対処法などを実務目線で学びます。
不動産売買契約書には、売買物件の表示、売買代金、手付金等の額、支払日、土地の実測及び土地代金の精算、所有権の移転と引き渡し、付帯設備等の引き継ぎ、負担の消除、公租公課等の精算、手付解除、引き渡し前の物件の滅失・毀損（危険負担）、契約違反による解除、ローン特約、瑕疵担保責任（改正民法施行後は「契約不適合責任」）など、不動産取引において定めておくべき事項が多岐にわたって記載されています。
一方では、デジタル改革関連法整備の一環として宅地建物取引業法が改正され(2022年5月18日施行)、重要事項説明書やいわゆる37条書面等、不動産取引にあたり宅地建物取引業者が交付すべき書類について押印が不要となり、また、紙ではなく電磁的方法によること（契約の電子化）が可能となりました。
本講座は、不動産法務のエキスパートとしてご活躍される江口正夫弁護士をお招きし、不動産売買契約書の基礎や特約条項の有効性の判断基準、実務慣行からデジタル改革関連法整備における売買契約への影響までを整理解説することで、実務担当者に求められる不動産売買契約に関するトラブルへの対処法などを実務目線で学びます。
セミナープログラム
13:30〜17:00 ※15時前後に15分間のコーヒーブレイクを挟みます。
I. 不動産売買契約書の基礎
1.契約書には何を記載して、何を記載しないのか？
2. 契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準
3. 売買契約に貼付する収入印紙（印紙税法に関する諸問題）
4. 当事者欄の記載
●契約書における当事者の表示と押印
●不動産取引のリスク分担を定めた覚書の有効性、他
2. 契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準
3. 売買契約に貼付する収入印紙（印紙税法に関する諸問題）
4. 当事者欄の記載
●契約書における当事者の表示と押印
●不動産取引のリスク分担を定めた覚書の有効性、他
II. 不動産売買契約書の具体的な分析
1. 不動産売買契約書の前文
2. 目的物の特定に関する条項
3. 売買の権利義務の発生原因事実の合意はできているか？
4. 「現状有姿」にて買い受けるという表現の意味
5. 売買対象面積に関するトラブル防止条項
●公簿売買と実測売買
●数量不足と代金増減額の要否
6. 境界確認合意書
●境界確認合意書により隣地との筆界は確定したことになるのか？
●境界確認合意書の提出条項の落とし穴と裁判例
7. 手付条項の読み方と留意点
●自社は手付解除権を保有したまま、相手方の手付解除権のみ喪失させる特約とは？
8. 残代金支払条項の読み方と留意点
●同時履行条項と先履行条項
9. 契約不適合責任条項の読み方
●契約不適合責任の内容と除斥期間の原則
●改正民法における瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更の影響
10. 契約不適合責任のもとでの改正宅建業法40条との関係
11. 違約金条項の読み方
12. 消費者契約法と不動産売買契約
●相手方が消費者の場合でも売買代金の20％とする違約金条項は有効か？
●買主が消費者である場合の契約不適合責任免除特約
●売主が宅地建物取引業者である場合の消費者契約における特約条項の有効性
13. デジタル改革関連法整備における売買契約への影響
2. 目的物の特定に関する条項
3. 売買の権利義務の発生原因事実の合意はできているか？
4. 「現状有姿」にて買い受けるという表現の意味
5. 売買対象面積に関するトラブル防止条項
●公簿売買と実測売買
●数量不足と代金増減額の要否
6. 境界確認合意書
●境界確認合意書により隣地との筆界は確定したことになるのか？
●境界確認合意書の提出条項の落とし穴と裁判例
7. 手付条項の読み方と留意点
●自社は手付解除権を保有したまま、相手方の手付解除権のみ喪失させる特約とは？
8. 残代金支払条項の読み方と留意点
●同時履行条項と先履行条項
9. 契約不適合責任条項の読み方
●契約不適合責任の内容と除斥期間の原則
●改正民法における瑕疵担保責任から契約不適合責任への変更の影響
10. 契約不適合責任のもとでの改正宅建業法40条との関係
11. 違約金条項の読み方
12. 消費者契約法と不動産売買契約
●相手方が消費者の場合でも売買代金の20％とする違約金条項は有効か？
●買主が消費者である場合の契約不適合責任免除特約
●売主が宅地建物取引業者である場合の消費者契約における特約条項の有効性
13. デジタル改革関連法整備における売買契約への影響
| 開催日時 | 2022年12月20日（火） 13:00〜17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 55,000円（１名様／消費税および地方消費税を含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 48,400円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） ※テキスト代を含む。 |
講師プロフィール
江口 正夫（えぐち まさお）
海谷・江口・池田法律事務所 弁護士
東京大学法学部卒業。弁護士（東京弁護士会所属）。最高裁判所司法研修所弁護教官室所付、日本弁護士連合会代議員、東京弁護士会常議員、民事訴訟法改正問題特別委員会副委員長、（旧）建設省委託貸家業務合理化方策検討委員会委員、（旧）建設省委託賃貸住宅リフォーム促進方策検討委員会作業部会委員、NHK文化センター専任講師、不動産流通促進協議会講師、東京商工会議所講師等を歴任。公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事。東京商工会議所経済法規委員。
主著書には、『企業責任の法律実務』、『特殊担保の法律実務』、『債権回収の法律実務』、『大改正借地借家法Q＆A』、『都市計画法・建築基準法Q＆A』、『決定版・定期借地権』、『誰にもわかる借地借家法』、『定期借地権50問50答』、『地主から見た定期借地権付住宅分譲事業』、『現代裁判法体系・不動産売買』（共著）、『民事弁護と裁判実務・動産取引』（共著）、『人生航海術』（共著）、『新借地借家法講座・借地編』（共著）、『定期借家権の実務・建設省標準契約書のポイントと活用法』（共著）、『決定版・定期借家権実践ガイドブック』（共著）、『米国事業用不動産管理業務マニュアル・実例書式集例集』、『マンガでわかる不動産業の個人情報保護法入門』等がある。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
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