多死社会に突入した日本。単身世帯の増大、地方の墓終い、埋葬への選択の多様化とともに、
寺院の収益向上も課題になるなか、「墓」事業への注目が集まる。事業構造を改めて把握し、
適正な開発のあり方を知る、不動産開発・事業提案者・葬祭事業者のための実務講座
開催日時 | 2022年11月9日(水) 13:00〜17:00 |
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会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171(代) ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
参加費 | 55,000円(1名様につき/消費税等含む) ・同一申込書にて2名以上参加の場合は 48,400円(1名様につき/消費税等含む) ※テキスト代を含む |
1〜6 講座
田中 元気 (たなか げんき)
株式会社阪神総商 代表取締役
2000年、お墓参りが困難な高齢者の増加に対応した「お墓参り代行サービス」を起業。事業苦戦の中、再起への道を探るなかで、「霊園墓石」業界に関心を持ち、霊園開発業界へ飛び込み、霊園開発から墓石・霊園販売など業界の仕事を学に、成果を上げる。
2011年、起業撤退から10年間で蓄積した経験を踏まえて「阪神総商」の前身となる「阪神石材」を設立。石材販売を手掛けつつ、徐々に霊園開発の実績を重ねていく。2015年、岡山において他社と共同で霊園再開発・運営に着手、「倉敷さくら離宮」の再開発〜販売において成功を収める。以後、霊園のブランディングや販売のための媒体戦略、営業補助などを手掛け、2017年より「TERASU PROJECT」を立ち上げる。
「TERASU PROJECT」は、供養文化の継承とともに培ってきたノウハウをもとに、寺院の未来を拓くべく、寺業コンサルタントとして寺院や霊園の開発・再開発に取り組んでいる。全国50カ所以上の霊園、お寺の活性化を手がけている。
7 講座
吉澤 雄二 (よしざわ ゆうじ)
吉澤行政書士事務所
代表 行政書士
上場企業において契約・取引にかかる法務対応、社内法務相談、外部専門家対応、紛争訴訟クレーム対応、債権管理、法制度調査等に幅広い法務業務に従事。 司法書士事務所において、相続手続、後見手続、不動産登記手続、会社・法人登記手続、 裁判所提出書類の作成等といった個人や中小企業の法務案件に従事。 行政書士として登録後は、各種許認可手続を手掛け、縁あって機械式納骨堂の経営許可手 続を担当したことを契機に、現在では、墓地や納骨堂の新規経営許可、変更許可等の手続、 その他宗教法人の業務案件に従事。
2011年 行政書士登録。2016年 神奈川県行政書士会市民相談センター墓地・霊園関係業務名簿登載。2019年 全日本墓園協会墓地管理士認定。