［高齢者住宅･施設］の
ビジネスモデル転換と事業性研究
量的拡大の成長ストーリーから脱却し、
サービスの質と効率性を重視した新たな事業モデルへの転換を！
特定施設（介護付有料老人ホーム）と異なるビジネスモデルは有望なのか？
シニア･ヘルスケア事業は今後の成長が期待される数少ない産業の一つです。2000年の介護保険制度創設に伴い民間企業による「介護付有料老人ホーム（特定施設）」が相次ぎ開設され、また12年からは「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」の開業ラッシュとなり、高齢者向け住宅･施設の市場規模は大きく拡大しました。さらに近年は、介護サービスが外付けの「住宅型有料老人ホーム」が増加し、加えて「シニア向け分譲マンション」や「シニア向け賃貸住宅」も登場し、施設タイプが多様化しています。
しかしながら、社会インフラとしての必要性に後押しされた高齢者住宅･施設の成長ステージは終わりつつあると言われます。量的成長のみに依存した成長ストーリーから脱却し、サービスの質と効率性を重視した新たなビジネスモデルに転換することが求められているのです。実際、特定施設とは異なるビジネスモデルに軸足を置き、ホスピス系住宅などを展開する事業者も増加してきました。
本セミナーでは、高齢者住宅･施設事業の業界動向に精通した実務家2名をお招きし、事業環境･市場動向の的確な分析と、施設タイプ別にみた今後の事業性と展望、さらに環境変化に対応したビジネスモデルの見極め等について、豊富で深い知見を対談形式にて開示していただきます。
高齢者住宅･施設の既存オペレーターの方々はもとより、今後の住宅･施設開発を検討されている不動産会社、民間企業、医療法人の皆様のご参加を強くお勧めいたします。
しかしながら、社会インフラとしての必要性に後押しされた高齢者住宅･施設の成長ステージは終わりつつあると言われます。量的成長のみに依存した成長ストーリーから脱却し、サービスの質と効率性を重視した新たなビジネスモデルに転換することが求められているのです。実際、特定施設とは異なるビジネスモデルに軸足を置き、ホスピス系住宅などを展開する事業者も増加してきました。
本セミナーでは、高齢者住宅･施設事業の業界動向に精通した実務家2名をお招きし、事業環境･市場動向の的確な分析と、施設タイプ別にみた今後の事業性と展望、さらに環境変化に対応したビジネスモデルの見極め等について、豊富で深い知見を対談形式にて開示していただきます。
高齢者住宅･施設の既存オペレーターの方々はもとより、今後の住宅･施設開発を検討されている不動産会社、民間企業、医療法人の皆様のご参加を強くお勧めいたします。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
13:00～14:40
Ⅰ. 高齢者住宅･施設事業の現況とタイプ別にみた事業展望
● 高齢者住宅･施設事業の現況
高齢者住宅･施設の種別と法令･制度との関係／施設数･居室数･定員の推移／
年代別にみる商品性の変遷／2021年度介護報酬改定後の高齢者住宅･施設事業／
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
● 運営事業者の現況
上位運営事業者の経営状況／M＆Aと業界再編／増益企業にみる共通点
● 不動産流動化とリート活用
ヘルスケアリートの投資実績／不動産特定共同事業を活用した高齢者住宅･施設の開発
● 施設タイプ別にみた今後の事業展望
･要介護者向け有料老人ホーム → サービスの高度化と機能強化、人材確保･定着
･要介護者向けサ高住 → 認知症ケアへの対応は？
･自立者向け有料老人ホーム → 存在意義をどこに見出すか？
･自立者向けサ高住 → 外部サービス事業者とのアライアンスは盤石か？
･シニア向け賃貸住宅 → ニッチ市場ながらも都市部を中心に供給継続か？
･シニア向け分譲マンション → 高分譲単価での供給は今後も可能か？
［講師］ ㈱長谷工総合研究所 取締役 主席研究員 吉村直子
高齢者住宅･施設の種別と法令･制度との関係／施設数･居室数･定員の推移／
年代別にみる商品性の変遷／2021年度介護報酬改定後の高齢者住宅･施設事業／
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
● 運営事業者の現況
上位運営事業者の経営状況／M＆Aと業界再編／増益企業にみる共通点
● 不動産流動化とリート活用
ヘルスケアリートの投資実績／不動産特定共同事業を活用した高齢者住宅･施設の開発
● 施設タイプ別にみた今後の事業展望
･要介護者向け有料老人ホーム → サービスの高度化と機能強化、人材確保･定着
･要介護者向けサ高住 → 認知症ケアへの対応は？
･自立者向け有料老人ホーム → 存在意義をどこに見出すか？
･自立者向けサ高住 → 外部サービス事業者とのアライアンスは盤石か？
･シニア向け賃貸住宅 → ニッチ市場ながらも都市部を中心に供給継続か？
･シニア向け分譲マンション → 高分譲単価での供給は今後も可能か？
［講師］ ㈱長谷工総合研究所 取締役 主席研究員 吉村直子
14:50～17:00 ＜対談＞
Ⅱ. ビジネスモデル再考――何を目的に、いかに転換すべきか？
● 高齢者住宅･施設業界で注目すべきトピックス
･高齢者住宅オペレーターの動向（大手事業者の寡占化は進んでいない）
･最近のM＆Aにみる売り手･買い手の傾向
･相次ぐ大手介護事業者のバイアウトによる非上場化の狙い
･大規模修繕の時期が迫り、不動産流動化の気運が高まる
･求められるサービスの質と効率性（プライベートペイ、パブリックペイ）
● 施設タイプ別にみたビジネスモデル再考の視点
● 高価格帯の販売･運営ノウハウとは
● 特定施設（介護付有料老人ホーム）とは異なるビジネスモデルの検討
あえて住宅型有料老人ホームを選択する意義／ホスピス系住宅の事業有望性と課題／
サ高住登録しないシニア向け賃貸住宅の可能性と新たな動き／
介護保険外サービスの開発と提供
● 次期介護報酬改定を見据えた戦略立案
科学的介護の推進／BCP（事業継続計画）対策／特定施設の人員配置基準の緩和は実現するのか／等
● Postコロナ時代に求められる高齢者住宅･施設
介護DXの導入／プラットフォーマー、マネジメント事業への進化／
多様な事業者との連携･融合（エコシステム）
〔対談者〕
KPMGヘルスケアジャパン㈱ 代表取締役 パートナー 松田 淳
㈱長谷工総合研究所 取締役 主席研究員 吉村直子
･高齢者住宅オペレーターの動向（大手事業者の寡占化は進んでいない）
･最近のM＆Aにみる売り手･買い手の傾向
･相次ぐ大手介護事業者のバイアウトによる非上場化の狙い
･大規模修繕の時期が迫り、不動産流動化の気運が高まる
･求められるサービスの質と効率性（プライベートペイ、パブリックペイ）
● 施設タイプ別にみたビジネスモデル再考の視点
● 高価格帯の販売･運営ノウハウとは
● 特定施設（介護付有料老人ホーム）とは異なるビジネスモデルの検討
あえて住宅型有料老人ホームを選択する意義／ホスピス系住宅の事業有望性と課題／
サ高住登録しないシニア向け賃貸住宅の可能性と新たな動き／
介護保険外サービスの開発と提供
● 次期介護報酬改定を見据えた戦略立案
科学的介護の推進／BCP（事業継続計画）対策／特定施設の人員配置基準の緩和は実現するのか／等
● Postコロナ時代に求められる高齢者住宅･施設
介護DXの導入／プラットフォーマー、マネジメント事業への進化／
多様な事業者との連携･融合（エコシステム）
〔対談者〕
KPMGヘルスケアジャパン㈱ 代表取締役 パートナー 松田 淳
㈱長谷工総合研究所 取締役 主席研究員 吉村直子
| 開催日時 | 2022年8月2日（火） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 52,800円（１名様につき／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 46,200円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト･コーヒー代を含む |
講師プロフィール
吉村 直子 （よしむら･なおこ）
㈱長谷工総合研究所
取締役 主席研究員
奈良女子大学大学院家政学研究科（住環境学専攻）修了。㈱長谷工コーポレーションに入社。㈱長谷工総合研究所に出向し、2017年より主席研究員、19年に取締役に就任。大学時代より高齢者の居住環境に関する研究に取り組む。有料老人ホーム入居者の生活実態に注目し、ハード･ソフト面の満足度と事業主体への評価の関係性等を調査。現在は、高齢者住宅事業に関わる制度･政策や市場環境の評価･分析、事業計画立案のための調査･研究、コンサルティングに携わる。
取締役 主席研究員
奈良女子大学大学院家政学研究科（住環境学専攻）修了。㈱長谷工コーポレーションに入社。㈱長谷工総合研究所に出向し、2017年より主席研究員、19年に取締役に就任。大学時代より高齢者の居住環境に関する研究に取り組む。有料老人ホーム入居者の生活実態に注目し、ハード･ソフト面の満足度と事業主体への評価の関係性等を調査。現在は、高齢者住宅事業に関わる制度･政策や市場環境の評価･分析、事業計画立案のための調査･研究、コンサルティングに携わる。
松田 淳 （まつだ･じゅん）
KPMGヘルスケアジャパン㈱
代表取締役 パートナー
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。医療機関や介護事業者、シニアリビング事業者などを含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資･ファイナンス、事業再編等に関するアドバイザリー、投資家･金融機関に対するヘルスケア関連の投融資に関するアドバイザリーに従事。同社参画以前は、日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含めて13年勤務。トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M＆Aなどの分野を担当。東京大学 高度医療経営人材育成プログラム 戦略分野講師（2019年～現任）。
代表取締役 パートナー
早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。医療機関や介護事業者、シニアリビング事業者などを含むヘルスケア産業に関連する事業体の戦略立案、投資･ファイナンス、事業再編等に関するアドバイザリー、投資家･金融機関に対するヘルスケア関連の投融資に関するアドバイザリーに従事。同社参画以前は、日本長期信用銀行に6年間の米国駐在を含めて13年勤務。トレーディング、ストラクチャードファイナンス、コーポレートリストラクチャリング、M＆Aなどの分野を担当。東京大学 高度医療経営人材育成プログラム 戦略分野講師（2019年～現任）。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
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