不動産特定共同事業（FTK）講座＜第1回＞
ESG／SDGs時代の不動産ファンド事業開発とスキーム解説［基礎講座］

日本橋くるみ行政書士事務所 代表
行政書士／宅地建物取引士
不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会（総括会）委員
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会　アドバイザー

早稲田大学政治経済学部卒業。公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会』委員に、21年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザーに就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社、2017年度不動産学会著作賞）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」（家主と地主連載）、「達人が伝授――広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別・民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料8月号）等での連載多数。