不動産特定共同事業（FTK）講座＜第2回＞
不動産ファンドマーケティングと商品設計のポイント
マーケティングの基礎知識からクラファン／STOなど最新デジタル技術までを徹底解説！
セミナープログラム
I. 不動産特定共同事業法のマーケティング規制
●不動産特定共同事業法と金融商品取引法における投資家区分の関係
2. 投資家区分に応じた「ファンド参加規制」
3. 投資家区分に応じた「広告･勧誘規制」
4. マーケティング規制を踏まえた「適格特例投資家限定事業」と「プロ成り」の活用
II. 不動産ファンドのマーケティング戦略
2. PEST分析とSWOT分析
3. STP（Segmentation, Targeting, Positioning）のポイント
4. 4P（Product, Price, Place, Promotion）のポイント
III. 不動産ファンドとデジタル･マーケティング
2. ペルソナ設定のポイント
3. アフィリエイト広告活用のポイント
4. データドリブンマーケティング活用のポイント
5. セキュリティトークンオファリング（STO）活用のポイント
6. アジャイル･マーケティング活用のポイント
IV. 電子取引業務（クラウドファンディング）認可申請のポイント
2. 整備すべき社内体制と社内規程
3. 申請書（第6面）の記載ポイント
4. システム開発業者選定のポイント
| 開催日時 | 2022年2月16日（水） 13:30〜17:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 50,600円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 44,000円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） ※テキスト代を含む。 ※ご同業の方のご参加はお断りすることがございますので、予め了承ください。 |
講師プロフィール
石井くるみ （いしい くるみ）
日本橋くるみ行政書士事務所 代表
国土交通省 不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会 委員
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
行政書士／宅地建物取引士
早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊･旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産･金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。
2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会』委員に、2021年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザーに就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業･特区民泊･住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社、2017年度不動産学会著作賞）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」（家主と地主連載）、「達人が伝授――広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別･民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料8月号）等での連載多数。
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