事業賃貸借契約における［特約］作成実務セミナー
綜合ユニコム「Q＆Aで学ぶ［不動産の法律実務］講座」のご案内
事業用ビルの賃貸トラブル防止･リスク管理を行なうための
「賃貸借契約書」の条項や［特約］の解釈を中心に契約書の作成方法を学ぶ
原状回復や修繕をめぐるトラブル、更新料･保証金償却トラブル、
連帯保証人への請求ができない、定期借家の主張ができないなどで、
貸主オーナーが多額の損失を防ぐための必須知識「特約」
事業用賃貸借契約についての特約の必要性･可否･限界
具体場面における特約作成の注意点･実務上の対処方法
事業用マスターリース契約に関する特約
連帯保証人への請求ができない、定期借家の主張ができないなどで、
貸主オーナーが多額の損失を防ぐための必須知識「特約」
事業用賃貸借契約についての特約の必要性･可否･限界
具体場面における特約作成の注意点･実務上の対処方法
事業用マスターリース契約に関する特約
本セミナーでは、そもそも「特約とは」という基本的考え方から、 事業用賃貸借契約について、特約の必要性･可否･限界、具体的 場面における特約作成の注意点･実務上の対処方法等を詳しく 解説します。特にトラブルの多い事業用マスターリース契約に 関する特約の作成方法も学んでまいります。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
13:00～16:00 ※随時、休憩を挟んで進行してまいります
Ⅰ. 事業用ビルの「賃貸借契約書」作成の今日的な留意点
――よくあるトラブルに対して契約書作成上でどう備えるか
Ⅱ. 特約の意味
● そもそも「特約」とは？
● 法律（民法等）に対する特約
● 自社の「標準契約書」（ひな形）に対する特約
● なぜ、「特約」が必要になる？
● 特約が作れる（許される）限界とは？ （任意規定･強行法規）
● 法律（民法等）に対する特約
● 自社の「標準契約書」（ひな形）に対する特約
● なぜ、「特約」が必要になる？
● 特約が作れる（許される）限界とは？ （任意規定･強行法規）
Ⅲ. 事業用賃貸借契約に関する特約
1. 敷金･保証金の償却特約
･ 敷金･保証金の原則とは？
･ 借家権譲渡に伴う、敷金･保証金特約
2. 原状回復特約
･ 原状回復特約の原則とは？
･ 事業用賃貸借契約特約では、どこまで借主負担を特約で重くできる？
居住用賃貸借契約との違いは？
3. 更新料支払特約
･ なぜこれが特約になるのか？
･ どのように作ればよいのか？（法定更新でも更新料支払い義務が発生する特約）
4. 送金に関する特約
･ 振込手数料負担の変更特約とは？
･ 領収証不発行特約
5. 借主の修繕に関する特約
･ 修繕の原則とは？
･ 借主による修繕を認める特約を定める場合の注意点
6. 建物の一部の使用が妨げられた場合の賃料減額に関する特約
･ 賃料減額の原則とは？
･ 賃料減額に関する特約を定める場合の注意点
･ 賃料減額の主張が頻発することを避けるための工夫とは？
7. 個人の連帯保証人に関する特約
･ 個人の連帯保証人の極度額を定めない特約は有効か？
･ 個人の連帯保証人の極度額を家賃の○ヶ月分と定める特約は有効か？
･ 法人の連帯保証人の極度額を○○万円と定める特約は有効か？
･ 連帯保証人の極度額の元本確定事由を変更する特約は有効か？
･ 事業用賃貸借契約における借主の連帯保証人への財務状況説明義務に関する
特約と対処の実務
･ 連帯保証人に賃貸借契約の解除や目的物件の明渡等の権限を与える特約の限界
･ 保証会社と個人連帯保証人がいる場合の求償関係と分担特約
8. 定期借家契約の特約
･ 定期借家契約の特約とは？
･ 定期借家契約における家賃の特約
･ 敷金･保証金の原則とは？
･ 借家権譲渡に伴う、敷金･保証金特約
2. 原状回復特約
･ 原状回復特約の原則とは？
･ 事業用賃貸借契約特約では、どこまで借主負担を特約で重くできる？
居住用賃貸借契約との違いは？
3. 更新料支払特約
･ なぜこれが特約になるのか？
･ どのように作ればよいのか？（法定更新でも更新料支払い義務が発生する特約）
4. 送金に関する特約
･ 振込手数料負担の変更特約とは？
･ 領収証不発行特約
5. 借主の修繕に関する特約
･ 修繕の原則とは？
･ 借主による修繕を認める特約を定める場合の注意点
6. 建物の一部の使用が妨げられた場合の賃料減額に関する特約
･ 賃料減額の原則とは？
･ 賃料減額に関する特約を定める場合の注意点
･ 賃料減額の主張が頻発することを避けるための工夫とは？
7. 個人の連帯保証人に関する特約
･ 個人の連帯保証人の極度額を定めない特約は有効か？
･ 個人の連帯保証人の極度額を家賃の○ヶ月分と定める特約は有効か？
･ 法人の連帯保証人の極度額を○○万円と定める特約は有効か？
･ 連帯保証人の極度額の元本確定事由を変更する特約は有効か？
･ 事業用賃貸借契約における借主の連帯保証人への財務状況説明義務に関する
特約と対処の実務
･ 連帯保証人に賃貸借契約の解除や目的物件の明渡等の権限を与える特約の限界
･ 保証会社と個人連帯保証人がいる場合の求償関係と分担特約
8. 定期借家契約の特約
･ 定期借家契約の特約とは？
･ 定期借家契約における家賃の特約
Ⅳ．事業用マスターリース契約に関する特約
● マスターリース契約（借り上げ契約）が終了した場合の転貸人の地位の承継に関する特約
● 賃貸人が賃貸ビルを売却した後、引き続きサブリース会社として管理するための特約
● マスターリース契約（借り上げ契約）をする場合に、絶対忘れてはならないリスク負担の特約
● 賃貸人が賃貸ビルを売却した後、引き続きサブリース会社として管理するための特約
● マスターリース契約（借り上げ契約）をする場合に、絶対忘れてはならないリスク負担の特約
| 開催日時 | 2022年2月1日（火） 13:00～16:30 |
|---|---|
| 会場 | プラザエフ（主婦会館） 東京都千代田区六番町15番地 03-3265-8111（代表） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 50,600円（１名様につき／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 46,200円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む |
講師プロフィール
立川 正雄（たちかわ まさお）
立川・及川・野竹法律事務所 所長／弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更。現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
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