＜受講証明書発行講座＞
不動産信託・ファンドの基礎と
「不動産信託受益権」の取引実務
第二種金融商品取引業への登録・継続教育のための『受講証明書』発行講座
不動産信託・ファンドの基礎（登記・税務・法規制・スキーム）
第二種金融商品取引業への「登録」と必須となる「業務知識」
不動産信託受益権の取引にあたっての「法的留意事項」
金融商品取引業者の「態勢構築」と「法定帳簿整備」の留意点
第二種金融商品取引業への「登録」と必須となる「業務知識」
不動産信託受益権の取引にあたっての「法的留意事項」
金融商品取引業者の「態勢構築」と「法定帳簿整備」の留意点
信託受益権化した不動産の売買等を扱うには、金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要であり、登録を受けるには、信託業務や信託受益権に関する業務知識がある人材の確保に加え、法に準拠した社内態勢の構築が必須です。
また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して教育・研修を行なうべきことが法令や金融庁監督指針等に定められているだけでなく、近年増加する第二種金融商品取引業者への臨店検査へ向けて、社内規程などコンプライアンス態勢や、「帳簿書類（法定帳簿）」「公衆縦覧」等の内部管理に係る帳簿整備などについて、役職員に対して周知徹底することが求められています。
本セミナーは、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者に求められる各種法規制や各種帳簿整備、態勢構築・見直しのポイントなど、第二種金融商品取引業登録を目指す事業者や登録事業者双方にとって必須となる業務知識に加え、不動産信託の登記・税務・法規制、不動産ファンドにおける信託スキームのポイント、不動産信託受益権取引の際に求められる法的留意点や契約の際の実務ポイントについて解説いたします。
また、本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録や継続教育の証明のための『受講証明書』を発行いたします。
また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して教育・研修を行なうべきことが法令や金融庁監督指針等に定められているだけでなく、近年増加する第二種金融商品取引業者への臨店検査へ向けて、社内規程などコンプライアンス態勢や、「帳簿書類（法定帳簿）」「公衆縦覧」等の内部管理に係る帳簿整備などについて、役職員に対して周知徹底することが求められています。
本セミナーは、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者に求められる各種法規制や各種帳簿整備、態勢構築・見直しのポイントなど、第二種金融商品取引業登録を目指す事業者や登録事業者双方にとって必須となる業務知識に加え、不動産信託の登記・税務・法規制、不動産ファンドにおける信託スキームのポイント、不動産信託受益権取引の際に求められる法的留意点や契約の際の実務ポイントについて解説いたします。
また、本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録や継続教育の証明のための『受講証明書』を発行いたします。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
13:00～17:00 ※1時間ごとに休憩を挟みます
Ⅰ.不動産信託・ファンドの基礎知識
1. 信託とは何か
2. 不動産信託と登記
3. 不動産信託の税務
4. 不動産ファンドが信託を利用する理由
5. 不動産ファンドにおける信託スキーム
6. 不動産信託に関わる法規制
2. 不動産信託と登記
3. 不動産信託の税務
4. 不動産ファンドが信託を利用する理由
5. 不動産ファンドにおける信託スキーム
6. 不動産信託に関わる法規制
Ⅱ．第二種金融商品取引業の登録
1. 金融商品取引法の概要
2. 金融商品取引業の種類
3. 第二種金融商品取引業とは
4. 人的構成要件の基準
5. 主な行為規制
6. 特定投資家制度
7. 登録申請手続
8. 標識の掲示、勧誘方針の公表
2. 金融商品取引業の種類
3. 第二種金融商品取引業とは
4. 人的構成要件の基準
5. 主な行為規制
6. 特定投資家制度
7. 登録申請手続
8. 標識の掲示、勧誘方針の公表
Ⅲ．不動産信託受益権の取引実務
1. 受益権の取引と金融商品取引法
2. 取引態様
●当初委託者として売却
●当初委託者から購入
●私募の取扱い
●売買
●売買の媒介
3. 不動産取引と受益権取引
4. 媒介契約等に関する規制
5. 広告・勧誘に関する規制
6. 売買契約締結前の書面交付・説明
7. 売買契約に関する規制
8. マネーローンダリング・テロ資金対策
9. 取引時確認の留意事項
10. 決済・引渡
11. 信託設定とマスターリース
12. 信託解除とマスターリース
2. 取引態様
●当初委託者として売却
●当初委託者から購入
●私募の取扱い
●売買
●売買の媒介
3. 不動産取引と受益権取引
4. 媒介契約等に関する規制
5. 広告・勧誘に関する規制
6. 売買契約締結前の書面交付・説明
7. 売買契約に関する規制
8. マネーローンダリング・テロ資金対策
9. 取引時確認の留意事項
10. 決済・引渡
11. 信託設定とマスターリース
12. 信託解除とマスターリース
Ⅳ. 金融商品取引業者の態勢構築と法定帳簿の整備
1. 監督・検査
2. 業務管理態勢の整備
3. 法令等遵守（コンプライアンス）態勢の構築
4. コンプライアンス活動のPDCAサイクル
5. 必要な社内規程等
6. 内部監査
7. 信託受益権取引の流れと帳簿書類
●自己私募
●当初委託者から購入
●私募の取扱い・売側
●私募の取扱い・買側
●売買・売主
●売買・買主
●媒介・売側
●媒介・買側
8. 事業報告と説明書類の公衆縦覧
9. 変更登録及び登録事項変更届出等
2. 業務管理態勢の整備
3. 法令等遵守（コンプライアンス）態勢の構築
4. コンプライアンス活動のPDCAサイクル
5. 必要な社内規程等
6. 内部監査
7. 信託受益権取引の流れと帳簿書類
●自己私募
●当初委託者から購入
●私募の取扱い・売側
●私募の取扱い・買側
●売買・売主
●売買・買主
●媒介・売側
●媒介・買側
8. 事業報告と説明書類の公衆縦覧
9. 変更登録及び登録事項変更届出等
| 開催日時 | 2022年1月28日（金） 13:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 50,600円（１名様／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 44,000円（１名様につき／消費税等含む） ※テキストを含む。 |
講師プロフィール
中沢 誠（なかざわ まこと）
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表／行政書士
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事
1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売（株）（現・三井不動産リアルティ（株））にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却（ディスポジション）、購入（アクイジション）担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。
主に不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・デューデリジェンス業務サポート等を取扱っている。
＜第二種金融商品取引業への登録や継続教育の証明となる『受講証明書』 発行講座＞
本セミナーの受講者には、第二種金融商品取引業の登録や継続教育の証明となる「受講証明書」を発行いたします（遅刻、早退、一時離席された場合は発行いたしません）。
信託受益権を取り扱える第二種金融商品取引業の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令遵守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
信託受益権を取り扱える第二種金融商品取引業の登録を受けるには、取引業者の営業統括、内部監査、法令遵守、営業等に従事する取締役・使用人が、信託業務、信託受益権、適切な業務運営方法等の知識・経験がある人材の確保・適正配置が必要不可欠となっています。
また、登録後も適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して業務及び金商法知識に関して教育・研修を行うべきことが法令や金融庁監督指針等に定められています（人事異動等により業務運営に係る役職に関し、当初の登録申請書において記載した役職員に変動があった場合には変更登録が必要です）。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
TEL.03-3563-0099