不動産特定共同事業（FTK）講座＜第1回＞
不動産ファンドのビジネスモデルとスキーム解説
［基礎講座］
REIT、TMK、GK-TKから不特法まで、基本スキームを徹底解説！
不動産ファンド事業への参入にあたっては、法規制全般を理解したうえで、貴社が目指すビジネスモデルに最も適したファンドスキームやランセンスを選択することが重要です。
本セミナーは、金融商品取引法と不動産特定共同事業法の全体像と、これらの法律に基づく各種スキームを解説します。
セミナープログラム
I. 不動産ファンド法規制の全体像
●金融商品取引法（金商法）と不動産特定共同事業法（不特法）
II. 不動産ファンドのビジネスモデル
2. 不動産ファンド活用の3類型（出口、開発、大家）
3. 業界ベストプラクティスの研究
●A社 ホテル開発ファンド
●B社 築古レジ･リノベーションファンド
●C社 都心オフィス相続対策ファンド
●D社 無期限型ファンド
4. 「デベロッパー × 大家」モデルのメリットと可能性
5. ファンド戦略フレームワーク
III. ビジネスモデルに適したスキーム選択
●J-REITと私募REIT
●オープンエンド型LPSスキーム
●不特法･特例事業スキーム（倒産隔離商品）
●不特法･1号事業任意組合スキーム（相続対策商品）
2. 開発型ファンドスキーム
●ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）
●TMK（特定目的会社）
●GK-TK（合同会社＋匿名組合）
3. 大家型ファンドスキーム
●不特法･1号事業匿名組合スキーム
4. 各スキームのメリット･デメリットの比較
IV. 投資法人（REIT）上場を目指すステップアップ戦略
2. REIT上場に向けた工程表
| 開催日時 | 2022年1月13日（木） 13:30〜17:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 50,600円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 44,000円（１名様につき／消費税および地方消費税を含む） ※テキスト代を含む。 ※ご同業の方のご参加はお断りすることがございますので、予め了承ください。 |
講師プロフィール
石井くるみ （いしい くるみ）
日本橋くるみ行政書士事務所 代表
国土交通省 不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会 委員
一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会 アドバイザー
行政書士／宅地建物取引士
早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊･旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産･金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。
2020年6月より国土交通省設置『不動産特定共同事業（FTK）の多様な活用手法検討会総括会』委員に、2021年7月より一般社団法人不動産特定共同事業事業者協議会アドバイザーに就任。
主著書に『民泊のすべて―旅館業･特区民泊･住宅宿泊事業の制度と合法化実務』（大成出版社、2017年度不動産学会著作賞）があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』（綜合ユニコム）、『行政書士の業務展開』（成文堂）、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度―規制緩和と課題』（都市住宅学108号収録）がある。
その他、「不動産特定共同事業（FTK）のすべて」（月刊不動産フォーラム21連載）、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」（家主と地主連載）、「達人が伝授――広がる民泊」（日経ヴェリタス連載）、「賃貸経営に役立つ民泊知識」（全国賃貸住宅新聞連載）、「自治体別･民泊許可取得のポイント」（全国賃貸住宅新聞連載）、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン！」（週刊ビル経営）、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」（月刊レジャー産業資料8月号）等での連載多数。
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