＜受講証明書発行講座＞
不動産信託受益権取扱担当者のための
コンプライアンス研修
第二種金融商品取引業への登録時や継続教育として求められるコンプライアンス実務を解説
＜参加対象＞
◆監督指針が求めるコンプライアンス研修を行う際に、社内に講師の適任者がいない方
◆コンプライアンス研修を行いたいが、どのような内容で行ったらよいかわからない方
◆金融当局の証券検査を受けた結果、従業員に対する社内研修の実施を要請された方等
◆監督指針が求めるコンプライアンス研修を行う際に、社内に講師の適任者がいない方
◆コンプライアンス研修を行いたいが、どのような内容で行ったらよいかわからない方
◆金融当局の証券検査を受けた結果、従業員に対する社内研修の実施を要請された方等
金融庁は、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針（監督指針）の中で、「コンプライアンスに関する研修・教育体制が確立・充実され、役職員のコンプライアンス意識の醸成・向上に努めているか。また、研修の評価及びフォローアップが適宜行われ、内容の見直しを行うなど、実効性の確保に努めているか」を求めています。
さらに、この研修については、第二種金融商品取引業などの新規登録申請の際も金融当局より注意深く確認される傾向があります。
本研修では、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者に求められるコンプライアンスの重要論点「広告・勧誘等」「顧客等に関する情報管理態勢」「苦情処理及び紛争解決」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」「反社会的勢力による被害の防止」「帳簿書類の作成・保存」について、法令や規制の内容・意味・背景などわかりやすく解説いたします。
本研修の受講者には、第二種金融商品取引業の登録時や継続教育の証明となる受講証明書を発行いたします。
＜受講証明書発行講座とは＞
不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業が適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して業務、及び、金商法やコンプライアンスに関する教育・研修を行うことが法令等に定められております。
本研修の受講者には、コンプライアンスに関する研修の証明となる受講証明書を発行いたします（遅刻・早退・一時離席の場合は発行いたしません）。
さらに、この研修については、第二種金融商品取引業などの新規登録申請の際も金融当局より注意深く確認される傾向があります。
本研修では、不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業者に求められるコンプライアンスの重要論点「広告・勧誘等」「顧客等に関する情報管理態勢」「苦情処理及び紛争解決」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」「反社会的勢力による被害の防止」「帳簿書類の作成・保存」について、法令や規制の内容・意味・背景などわかりやすく解説いたします。
本研修の受講者には、第二種金融商品取引業の登録時や継続教育の証明となる受講証明書を発行いたします。
＜受講証明書発行講座とは＞
不動産信託受益権を取り扱う第二種金融商品取引業が適正に業務を遂行するために、担当役職員に対して継続して業務、及び、金商法やコンプライアンスに関する教育・研修を行うことが法令等に定められております。
本研修の受講者には、コンプライアンスに関する研修の証明となる受講証明書を発行いたします（遅刻・早退・一時離席の場合は発行いたしません）。
セミナープログラム
13:30～16:00 ※講演途中に随時、休憩を挟んで進行いたします
1. 金融商品取引業者とコンプライアンス
●コンプライアンスとは
●金融商品取引法の概要
●業務管理体制の整備
●コンプライアンス活動のPDCAサイクル
●金融商品取引法の概要
●業務管理体制の整備
●コンプライアンス活動のPDCAサイクル
2. 広告・勧誘等
●適合性の原則と顧客属性の把握
●特定投資家制度の概要
●投資家の区分
●特定投資家制度に関する手続き
●一般投資家への移行に関する告知
●一般投資家への移行（アマ成り）
●特定投資家への移行（プロ成り） ※法人
●特定投資家への移行（プロ成り） ※個人
●広告等に関する規制
●広告審査のポイント（監督指針）
●勧誘等に関する禁止行為
●顧客への説明・書面交付
●契約締結前交付書面の記載事項
●契約締結時交付書面の記載事項
●特定投資家制度の概要
●投資家の区分
●特定投資家制度に関する手続き
●一般投資家への移行に関する告知
●一般投資家への移行（アマ成り）
●特定投資家への移行（プロ成り） ※法人
●特定投資家への移行（プロ成り） ※個人
●広告等に関する規制
●広告審査のポイント（監督指針）
●勧誘等に関する禁止行為
●顧客への説明・書面交付
●契約締結前交付書面の記載事項
●契約締結時交付書面の記載事項
3. 顧客等に関する情報管理態勢（個人情報保護・法人関係情報）
●個人である顧客に関する情報
●個人情報保護に関わる用語の定義
●個人情報取扱事業者の義務（個人情報保護法）
●法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引の防止
●インサイダー取引規制の概要
●個人情報保護に関わる用語の定義
●個人情報取扱事業者の義務（個人情報保護法）
●法人関係情報を利用したインサイダー取引等の不公正な取引の防止
●インサイダー取引規制の概要
4. 苦情処理及び紛争解決（金融ADR制度）
●相談・苦情・紛争等（苦情等）対処の必要性・対象範囲
●第二種金融商品取引業者の苦情処理措置及び紛争解決措置
●苦情処理フロー（FINMAC〔証券・金融商品あっせん相談センター〕）
●紛争解決支援フロー（FINMAC）
●第二種金融商品取引業者の苦情処理措置及び紛争解決措置
●苦情処理フロー（FINMAC〔証券・金融商品あっせん相談センター〕）
●紛争解決支援フロー（FINMAC）
5. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（取引時確認・疑わしい取引の届出）
●取引時確認等の措置
●取引時確認において確認すべき事項
●非対面取引における本人特定事項の確認
●法人の実質的支配者の確認
●取引担当者への権限委任の確認・疑わしい取引の届出
●取引時確認において確認すべき事項
●非対面取引における本人特定事項の確認
●法人の実質的支配者の確認
●取引担当者への権限委任の確認・疑わしい取引の届出
6. 反社会的勢力による被害の防止
●反社会的勢力による被害の防止
●反社会的勢力との関係遮断に関する規則（第二種金融商品取引業協会）
●反社会的勢力との関係遮断に関する規則（第二種金融商品取引業協会）
7. 帳簿書類の作成・保存
●帳簿書類の作成・保存
●基本的留意事項（監督指針 III-3-3（1））
●帳簿書類の電子媒体による保存（監督指針 III-3-3（6））
●帳簿書類の記載事項
●取引態様別の帳簿書類（1） 自己私募
●取引態様別の帳簿書類（2） 当初委託者から購入
●取引態様別の帳簿書類（3） 私募の取扱い・売側
●取引態様別の帳簿書類（4） 私募の取扱い・買側
●取引態様別の帳簿書類（5） 売買・売主
●取引態様別の帳簿書類（6） 売買・買主
●取引態様別の帳簿書類（7） 媒介・売側
●取引態様別の帳簿書類（8） 媒介・買側
●基本的留意事項（監督指針 III-3-3（1））
●帳簿書類の電子媒体による保存（監督指針 III-3-3（6））
●帳簿書類の記載事項
●取引態様別の帳簿書類（1） 自己私募
●取引態様別の帳簿書類（2） 当初委託者から購入
●取引態様別の帳簿書類（3） 私募の取扱い・売側
●取引態様別の帳簿書類（4） 私募の取扱い・買側
●取引態様別の帳簿書類（5） 売買・売主
●取引態様別の帳簿書類（6） 売買・買主
●取引態様別の帳簿書類（7） 媒介・売側
●取引態様別の帳簿書類（8） 媒介・買側
| 開催日時 | 2021年6月3日（木） 13:30～16:00 |
|---|---|
| 会場 | 東京ガーデンパレス 東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 39,600円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む |
講師プロフィール
中沢 誠（なかざわ まこと）
不動産法務サポートオフィス行政書士事務所 代表行政書士
一般社団法人不動産ビジネス専門家協会 代表理事
1969年埼玉県生まれ。92年早稲田大学法学部卒業後、三井不動産販売㈱（現・三井不動産リアルティ㈱）にて、売買仲介営業、契約審査業務に従事。99年よりローンスターファンドのアセットマネジメント会社にて、不動産売却（ディスポジション）、購入（アクイジション）担当部門の統括責任者を歴任。2010年行政書士登録。
主に、不動産関連契約書作成、物件調査・重要事項説明書作成、クロージング業務・デューデリジェンス業務サポート等を取扱っている。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
TEL.03-3563-0099