［第69回］
不動産事業収支計画の立て方と計算手法［基礎講座］
数多くの高評価をいただき、延べ受講者数は大台の2,000名超えに。
企画営業パーソン必聴！ 新入・新任社員の業務知識習得にも最適。
講師が受講席を回り、丁寧に個人指導を行ないます。
賃貸マンション事業を題材に、不動産事業収支計画立案における
基本的な考え方から実際に計算機を用いた演習までを丁寧に解説！
基本的な考え方から実際に計算機を用いた演習までを丁寧に解説！
不動産活用を企画・提案する営業パーソンにとって、クライアント（売主・買主・土地オーナー等）へのプレゼンテーション能力は必須のスキルといえます。なかでも、事業そのものを判断する材料となる事業収支に関する知識は重要です。しかし、PCソフトの普及に伴って、企画提案者自身が収支計算項目の“それぞれの数値の意味”を把握していないことによるプレゼンテーション能力の低下が散見されます。
本セミナーでは、「不動産事業収支計画」を立案するために必須の専門用語や計算方法の理解・習得と、収益力を重視した新しい不動産事業収支計画の考え方を演習とともに学んでまいります。コンバージョン（用途変更）や改修する場合の収支計算の方法、新築の場合の資産価値の落ちない建物の考え方や100年建築など、事業収支以外で営業トークにも使える多彩な知識も吸収していただきます。
不動産事業収支の基本的な考え方や計算手法、さらに知識を深めたい方々はもちろん、あらゆる業種・業態の事業収支計画にも応用できる基礎講座として、多くの方々のご参加をお勧めいたします。
本セミナーでは、「不動産事業収支計画」を立案するために必須の専門用語や計算方法の理解・習得と、収益力を重視した新しい不動産事業収支計画の考え方を演習とともに学んでまいります。コンバージョン（用途変更）や改修する場合の収支計算の方法、新築の場合の資産価値の落ちない建物の考え方や100年建築など、事業収支以外で営業トークにも使える多彩な知識も吸収していただきます。
不動産事業収支の基本的な考え方や計算手法、さらに知識を深めたい方々はもちろん、あらゆる業種・業態の事業収支計画にも応用できる基礎講座として、多くの方々のご参加をお勧めいたします。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
10:00～17:00 ※正午に昼食時間のほか、1時間ごとに随時休憩を挟みます。
Ⅰ. 不動産事業収支計画の基本的な考え方
1. 不動産事業収支計画とは何か
2. 事業収支項目を的確に把握する意義とは
3. 基本的な設定条件のポイント
2. 事業収支項目を的確に把握する意義とは
3. 基本的な設定条件のポイント
Ⅱ．不動産事業収支計画の設定条件と算出方法
1. 総事業費の算出方法
2. 土地関係費、建築関係費の捉え方
・ 土地購入関係費用、地主承諾料、解体費、建築工事費（4つの建物面積の考え方）、企画設計監理料、公共負担金・近隣補償費、工事中金利、ローン保証料、不動産取得税、登録免許税、抵当権設定費用、開業費、その他必要資金
3. 資金調達の考え方
・ 自己資金（自己資金の考え方）、礼金・敷金・保証金
・ 借入金（元利均等返済と元金均等返済の違い）と返済額の算出法
4. 収入項目の解説と算出方法
・ 家賃等収入、更新料等収入、管理費・共益費収入、剰余金運用利子収入
5. 賃料と空室率の考え方
・ 空室率のホントの見方
6. 定期借家契約の活用法
・ 再契約型でバリューアップ、お試し居住などでリスク回避 等
7. 支出項目の解説と算出方法
・ 地代（定期借地の考え方と定借マンションがベストな意味、新定期借地とは）、維持管理費、維持修繕費、 損害保険料、公租公課（土地）、公租公課（建物）、前年度事業税、減価償却費、借入金の金利の考え方
8. 土地の固定資産税の今後と見直し策
9. 減価償却の考え方と計算演習
・ 減価償却とは何か
・ 建物の法定耐用年数と定額法の計算方法
・ 建物本体と設備部分の割合の考え方
2. 土地関係費、建築関係費の捉え方
・ 土地購入関係費用、地主承諾料、解体費、建築工事費（4つの建物面積の考え方）、企画設計監理料、公共負担金・近隣補償費、工事中金利、ローン保証料、不動産取得税、登録免許税、抵当権設定費用、開業費、その他必要資金
3. 資金調達の考え方
・ 自己資金（自己資金の考え方）、礼金・敷金・保証金
・ 借入金（元利均等返済と元金均等返済の違い）と返済額の算出法
4. 収入項目の解説と算出方法
・ 家賃等収入、更新料等収入、管理費・共益費収入、剰余金運用利子収入
5. 賃料と空室率の考え方
・ 空室率のホントの見方
6. 定期借家契約の活用法
・ 再契約型でバリューアップ、お試し居住などでリスク回避 等
7. 支出項目の解説と算出方法
・ 地代（定期借地の考え方と定借マンションがベストな意味、新定期借地とは）、維持管理費、維持修繕費、 損害保険料、公租公課（土地）、公租公課（建物）、前年度事業税、減価償却費、借入金の金利の考え方
8. 土地の固定資産税の今後と見直し策
9. 減価償却の考え方と計算演習
・ 減価償却とは何か
・ 建物の法定耐用年数と定額法の計算方法
・ 建物本体と設備部分の割合の考え方
Ⅲ. 長期事業収支計算の仕組みと読み方
1. 収支計算の仕組みと読み方
・ 経常利益、税金、税引後利益、減価償却費戻し高、償却引当前利益、借入金元金返済、自己使用部分損金、剰余金
2. 税金の求め方――法人の場合、個人の場合
3. 長期事業収支計算の仕方
・ 繰越欠損金の仕組みも含め、演習を通して計算の方法を学ぶ
4. 長期事業収支計算から何を読み取るか
・ 借入金完済可能年、投下資本回収年、経常利益黒字転換年、累積赤字解消年
・ 剰余金発生年、剰余金平均額、資金ショートの有無
・ 投資利回りの考え方と算出法
5. コンバージョン（改修）の場合の収支計算
・ 法的制限と技術的な課題・改修での採算性の考え方
・ 総事業費・収入・支出の考え方
・ オフィスからマンションへコンバージョンする収支計算の具体例
・ 経常利益、税金、税引後利益、減価償却費戻し高、償却引当前利益、借入金元金返済、自己使用部分損金、剰余金
2. 税金の求め方――法人の場合、個人の場合
3. 長期事業収支計算の仕方
・ 繰越欠損金の仕組みも含め、演習を通して計算の方法を学ぶ
4. 長期事業収支計算から何を読み取るか
・ 借入金完済可能年、投下資本回収年、経常利益黒字転換年、累積赤字解消年
・ 剰余金発生年、剰余金平均額、資金ショートの有無
・ 投資利回りの考え方と算出法
5. コンバージョン（改修）の場合の収支計算
・ 法的制限と技術的な課題・改修での採算性の考え方
・ 総事業費・収入・支出の考え方
・ オフィスからマンションへコンバージョンする収支計算の具体例
Ⅳ. 資産価値の落ちない建物の考え方・つくり方
1. 収益を長期に維持するための事前策・事後策
2. 減価しにくい建物、または再投資額（維持修繕費）が少ない建物とは
3. 強度の高い・ひび割れのないコンクリ-トで資産価値を上げる
4. デザインの良さや耐震力と工事費は比例しない理由とは
2. 減価しにくい建物、または再投資額（維持修繕費）が少ない建物とは
3. 強度の高い・ひび割れのないコンクリ-トで資産価値を上げる
4. デザインの良さや耐震力と工事費は比例しない理由とは
※演習時に計算機を使用いたしますので当日忘れずにお持ちください。
（カード電卓は桁数が少なく演習には適しませんので、お気をつけください）
（カード電卓は桁数が少なく演習には適しませんので、お気をつけください）
| 開催日時 | 2021年1月20日（水） 10:00～17:00 |
|---|---|
| 会場 | 明治記念館 東京都港区元赤坂2-2-23 TEL 03-3403-1171（代） ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 51,700円（１名様につき／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 48,400円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト・昼食・コーヒー代を含む |
講師プロフィール
秋山 英樹 （あきやま ひでき）
株式会社ユニ総合計画 代表取締役／一級建築士
東京藝術大学大学院建築研究科修了。村田政真建築設計事務所を経て、一級建築士事務所㈱ユニ総合計画代表取締役として活躍中。
主な著書に、建築・不動産営業担当者のバイブルになっている『実践・建築の企画営業』（清文社）をはじめ、『実践賃貸住宅の企画と建設知識』、『空室率をゼロにするリフォーム＆リノベーション』（週刊住宅新聞社）、『建築費のヒミツ』（PHP研究所）、『定期借地権マンションは得か損か』（住宅新報社）、『実践・不動産事業の企画提案』、『トラブル回避！事業用借地契約書のつくり方』（共著・清文社）、『《使える》定期借家契約の実務応用プラン』（共著・プログレス）、『固定資産税は見直せる』（共著・清文社）、『《建築のプロが教える知恵と工夫》【Q&A】建物の基礎知識』（プログレス）のほか、『［新版］不動産事業収支の計算手法』（綜合ユニコム）がある。
日本建築学会会員。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
TEL.03-3563-0099