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新型コロナウイルスによる家賃・地代の支払い猶予・免除・減免要請に関する対処法と税務・契約書式

新型コロナウイルスによる
家賃・地代の支払い猶予・免除・減免要請に関する
対処法と税務・契約書式
～新型コロナウイルス感染症に係る家賃対応について～

家賃・地代の支払い猶予・減免要請の実務対応
税務上の問題／家賃減免の法律問題／トラブル実例／テナント退去のトラブル
賃料支払猶予合意書のひな形と解説

不動産
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新型コロナウイルスにより、テナントからの家賃・地代の支払い猶予・減免要請によるトラブルが多発しています。この課題にどのように対処すればよいのか解説します。
また、家賃の減免をしても、通常貸主は、契約どおりの家賃を受領したものとして、所得税・法人税を支払う必要がありますが、損金算入ができる要件とは何かを説明します。さらに、支払い猶予の合意書・減免の合意書作成の注意点、特約の作成方法と、テナント退去時のトラブルについても詳しく解説します。

セミナープログラム＆タイムスケジュール

13:00～16:00 ※随時、休憩を挟んで進行してまいります

1. テナントからの家賃・地代の支払い猶予・減免要請に対する実務上の対応策

・家賃・地代の支払い猶予・減免要請について、管理会社・貸主・借主・連帯保証人・家賃保証会社はどのように対処すればよいのか？
・保証会社・連帯保証人がいる場合、家賃・地代の支払い猶予・減免要請については、どのような点に注意すべきか？
・サブリース会社はどのように対処すればよいのか？

2.国・地方自治体の家賃支援策と対応

・国・地方自治体の家賃支援策を踏まえて、管理会社・貸主・借主の対応はどうすべきか？

3. 税務上の問題

・貸主が家賃・地代を免除した場合、免除した分について、税金を取られないようにするには、どのようにしたらよいか？

4. 家賃減免の法律問題

・家賃・地代の減免は借地借家法上の家賃・地代の減額請求か？
・免除期間が終了したら、テナントの同意なく家賃を元の金額に戻せるのか？
・民法611条（賃借物の一部滅失等による家賃の減額）により、家賃・地代の減免は法律上、貸主の同意なくできるのか？

5. トラブル実例

・居住用の賃貸で、貸主が家賃の免除をしたところ、保証会社から入居者が立退きを求められた例
・ホテル運営会社が、月額400万円（消費税別）の家賃を、一方的に200万円（消費税別）に減額して送金してきた場合の対処法

6. 賃料支払猶予合意書のひな形と解説

・支払猶予合意書作成のポイント
・テナントが国等から家賃の支援を受けたら、猶予した家賃分に優先して支払うという特約
・連帯保証人を当事者に入れる理由
・家賃保証会社との調整

7. 賃料（一部）免除に関する合意書のひな形と解説

・賃料（一部）免除合意書作成のポイント
・家賃の減免をする代わりに、一定期間テナントは中途解約しないことの特約
・連帯保証人を当事者に入れない理由
・家賃保証会社との調整
・免除期間が終了したら当然元の家賃額に戻る案文

8. コロナによるテナント退去のトラブルQ＆A

・保証金・敷金充当によるテナント支援
・保証会社を使ったテナント支援
・借家権・造作譲渡の承諾によるテナント支援
・家賃支援給付金の申請をしたいが、法定更新で最近の契約書がない
・無断転貸と家賃支援給付金
・感染者を出した借主・テナントへの消毒費用の請求

（配布予定資料）

【資料1】厚労省「テナント家賃の支払いを支援する制度について」
【資料2】不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
【資料3】賃料支払猶予合意書のひな形
【資料4】賃料（一部）免除に関する合意書
【資料5】家賃支援給付金を申請するための支払免除等証明書
【資料6】賃貸借契約等証明書

※コロナ対策として、帰宅がラッシュに重ならないよう午後4時終了（3時間講演）とさせていただきます。
※講師への質問は、弊社宛にメールでいただければ、講師からメール等により無料でご回答させていただきます。
なお、ご質問は講演内容に関しお一人1回に限らせていただき、個別案件は有料になります。

開催日時	2020年10月12日（月）　13:00～16:00
会場	アイビーホール東京都渋谷区渋谷4-4-25　TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費	46,200円（１名様につき／消費税等含む）・同一申込書にて２名以上参加の場合は　41,800円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む

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講師プロフィール

立川正雄（たちかわ　まさお）

立川・及川・野竹法律事務所所長／弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律事務所に事務所名を変更し、現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。
借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社企画事業部
TEL.03-3563-0099

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