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不動産特定共同事業(FTK)講座<第2回>
不動産特定共同事業(FTK)の商品設計とマーケティング戦略

マーケティング規制から、クラウドファンディング認可、REIT型約款の作成技術までを解説!

  • 不動産
  • セミナー
国交省「FTK活用検討会」委員が、FTKの最新情報と実務を解説する
不動産特定共同事業(FTK)講座の第2回


〈参加対象〉
◆ クラウドファンディングを検討する企業の経営者
◆ 私募ファンドマーケティングを学びたい業務管理者
◆ FTKファンドの約款について学びたい実務家
本講座は、不動産特定共同事業(FTK)法に基づいた不動産ファンドビジネスの展開を目指す企業の経営者や実務家を対象に、FTKファンドのマーケティング規制と、私募ファンドのマーケティング戦略を研究したうえで、いま注目を集める電子取引業務(クラウドファンディング)認可申請のポイントから、FTKファンドの約款作成時の留意事項についてモデル約款を用いて具体的に解説します。

※全4回で開講する不動産特定共同事業(FTK)講座は、講座毎にお申込が必要となりますのでご注意ください。

セミナープログラム

13:30〜17:00 ※1時間毎に休憩を挟みながら進行いたします

I. 不動産特定共同事業(FTK)ファンドのマーケティング規制

1. 不動産特定共同事業法における投資家区分とマーケティング規制
 ●不動産特定共同事業法と金融商品取引法における投資家区分の関係
  2. 投資家区分に応じた「ファンド参加規制」
3. 投資家区分に応じた「広告・勧誘規制」
4. マーケティング規制を踏まえた「適格特例投資家限定事業」と「プロ成り」の活用


II. J-REITから見る私募ファンドのマーケティング戦略

1. マーケティング・ベンチマークとしてのJ-REITの特徴
2. 不動産私募ファンドの組成プロセス(仕入・加工・販売)
3. 勝てる私募ファンド組成のポイント

 ●レバレッジ
 ●Debt(デット)仕立て
 ●節税
 ●ESG(環境・社会・ガバナンス)
 ●SDGs(持続可能な開発目標)
4. 不特法ファンドのデジタル・マーケティング
5. マーケティングの実例(I社)


III. 電子取引業務(クラウドファンディング)認可申請のポイント

1. 電子取引業務ガイドラインの概要
2. 整備すべき社内態勢と社内規程
3. 申請書(第6面)の記載ポイント
4. システム開発業者選定のポイント


IV. FTK約款作成の技術

1. FTKモデル約款の解説
2. 商品性を高める約款カスタマイズのポイント

 ●優先劣後構造
 ●借入条項
 ●余裕金による元本返還条項
 ●不動産一部売却時の取扱い
3. 対象不動産変更型(REIT型)約款作成のポイント
 ●約款の絶対的記載事項
 ●特定金銭・業務外金銭の積極運用方法

開催日時 2020年9月28日(月) 13:30〜17:00
会場 東京ガーデンパレス
東京都文京区湯島1-7-5 TEL.03-3813-6211
※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。
参加費 46,200円(1名様/消費税等含む)
※テキスト代を含む。
※不動産特定共同事業(FTK)講座は、講座毎にお申込が必要となりますのでご注意ください。

講師プロフィール

石井くるみ

日本橋くるみ行政書士事務所 代表/行政書士/宅地建物取引士
国土交通省「不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会 総括会」委員
早稲田大学政治経済学部卒業。 公益財団法人消費者教育支援センター研究員を経て、日本橋くるみ行政書士事務所を開業。民泊・旅館業、不動産特定共同事業、クラウドファンディング等の不動産・金融ビジネス領域の法務コンサルティングを専門とする。
2020年6月より、国土交通省『不動産特定共同事業(FTK)の多様な活用手法検討会(総括会)』委員に就任。

主著書に、『民泊のすべて――旅館業・特区民泊・住宅宿泊事業の制度と合法化実務』(大成出版社)があるほか、共著に『不動産活用ビジネスモデルプラン集』(綜合ユニコム)、『行政書士の業務展開』(成文堂)、論説に『既存住宅の民泊活用に関する法制度――規制緩和と課題』(都市住宅学108号収録)がある。
その他、「不動産特定共同事業(FTK)のすべて」(月刊不動産フォーラム21連載)、「不動産クラウドファンディング事業化のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「分散投資に役立つ不動産小口化商品」 (家主と地主連載)、「達人が伝授――広がる民泊」(日経ヴェリタス連載)、「賃貸経営に役立つ民泊知識」(全国賃貸住宅新聞連載)、「自治体別・民泊許可取得のポイント」(全国賃貸住宅新聞連載)、「オフィスビルやマンションを宿泊施設にコンバージョン!」(週刊ビル経営)、「構造要件のクリアには運用体制の担保も不可欠」(月刊レジャー産業資料2019年8月号)等での連載・執筆多数。

内容に関するお問合せ

綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099

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