［改正民法対応］
連帯保証条項・更新契約の 作成実務

13:00〜16:00　※随時、休憩を挟んで進行してまいります

（1）債権法改正と保証規定
・なぜ、保証人の規定が大きく改正されたのか？
（2）個人根保証人の責任の限度額
・極度額を「月額家賃の10ヶ月分」と表示することはできるか？
（3）個人保証人の元本確定
・元本確定とはどういう意味？
・借主が死亡した後に発生した滞納家賃について連帯保証人は責任を負う？
・連帯保証人が死亡した後に発生した滞納家賃について連帯保証人の相続人は責任を負うか？
（4）保証人に対する契約締結時の借主の財務状況の説明
・事業用賃貸借では、個人保証人に借主の財務状況をどこまで、どのように説明すればよいか？
・借主の財務状況を説明したことの証拠をどのように残せばよいか？ そのための特約条文の作り方
・改正民法に対応した連帯保証確約書の作り方
・財務状況の説明のために、連帯保証人に面談して説明する必要がある？
・借り上げ社宅で、入居者の従業員が連帯保証人になる場合、借主会社の財務状況を従業員に説明する必要があるか？
（5）連帯保証確約書
・2020年4月1日の改正民法施行後の新規契約で、連帯保証確約書を使いたい。どのように作ればよいか？
・連帯保証確約書は事業用と非事業用で違いはあるか？

・2020年4月1日（施行）前に締結された普通借家契約が、2020年4月1日（施行）以後更新されるときは、極度額の設定が必要？
・更新時に契約書を全部作り替えて、連帯保証人にも署名・押印させたら極度額の新規設定が必要になる？
・更新時に契約書を全部作り替えたが、貸主・借主だけ署名押印して連帯保証人が署名押印しなければ、極度額の定めは不要？ この場合、署名押印しない連帯保証人は、更新後も連帯保証の責任があるか？
・保証人が死亡したので、2020年4月1日（施行）以後の更新時に契約書を全部作り替えて、新しい連帯保証人にも署名・押印させたら極度額の新規設定が必要になる？
・自動更新の場合は？
・2020年4月1日（施行）以後に借家権が譲渡されたら、極度額の定めは必要？
・定期借家は？
・法務省の発表している改正民法の解説ホームページはどのように理解すればよいか？
・更新契約書ひな形解説

※コロナ対策として、帰宅がラッシュに重ならないよう午後4時終了（3時間講演）とさせていただきます。
※講師への質問は、弊社宛にメールでいただければ、講師からメール等により無料でご回答させていただきます。
なお、ご質問は講演内容に関しお一人1回に限らせていただき、個別案件は有料になります。

【資料1】厚労省「 テナント家賃の支払いを支援する制度について」

【資料2】不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
【資料3】賃料支払猶予合意書のひな形
【資料4】賃料（一部）免除に関する合意書