新型コロナウイルスによる
家賃・地代の支払い猶予・免除・減免要請に関する
対処法と税務・契約書式
〜新型コロナウイルス感染症に係る家賃対応について〜
管理会社・貸主・借主・連帯保証人・家賃保証会社・ サブリース会社の緊急課題
家賃・地代の支払い猶予・減免要請の実務対応 税務上の問題／家賃減免の法律問題／
トラブル実例 賃料支払猶予合意書のひな形と解説
新型コロナウイルスにより、テナントからの家賃・ 地代の支払い猶予・減免要請によるトラブルが多発しています。 この課題にどのように対処すればよいのか解説します。
また、家賃の減免をしても、通常貸主は、契約どおりの家賃を受 領したものとして、所得税・法人税を支払う必要がありますが、 損金算入ができる要件とは何かを説明します。さらに、支払い猶予の合意書・減免の合意書作成の注意点、特約の作成方法を詳しく解説します。
また、家賃の減免をしても、通常貸主は、契約どおりの家賃を受 領したものとして、所得税・法人税を支払う必要がありますが、 損金算入ができる要件とは何かを説明します。さらに、支払い猶予の合意書・減免の合意書作成の注意点、特約の作成方法を詳しく解説します。
セミナープログラム＆タイムスケジュール
13:00〜16:00 ※随時、休憩を挟んで進行してまいります
1. テナントからの家賃・地代の支払い猶予・減免要請に対する実務上の対応策
・家賃・地代の支払い猶予・減免要請について、管理会社・貸主・借主・連帯保証人・家賃保証会社はどのように対処すればよいのか？
・保証会社・連帯保証人がいる場合、家賃・地代の支払い猶予・減免要請については、どのような点に注意すべきか？
・サブリース会社はどのように対処すればよいのか？
・保証会社・連帯保証人がいる場合、家賃・地代の支払い猶予・減免要請については、どのような点に注意すべきか？
・サブリース会社はどのように対処すればよいのか？
2.国・地方自治体の家賃支援策と対応
・国・地方自治体の家賃支援策を踏まえて、管理会社・貸主・借主の対応はどうすべきか？
3. 税務上の問題
・貸主が家賃・地代を免除した場合、免除した分について、税金を取られないようにするには、どのようにしたらよいか？
4.家賃減免の法律問題
・家賃・地代の減免は借地借家法上の家賃・地代の減額請求か？
・免除期間が終了したら、テナントの同意なく家賃を元の金額に戻せるのか？
・民法611条（賃借物の一部滅失等による家賃の減額）により、家賃・地代の減免は 法律上、貸主の同意なくできるのか？
・免除期間が終了したら、テナントの同意なく家賃を元の金額に戻せるのか？
・民法611条（賃借物の一部滅失等による家賃の減額）により、家賃・地代の減免は 法律上、貸主の同意なくできるのか？
5.トラブル実例
・居住用の賃貸で、貸主が家賃の免除をしたところ、保証会社から入居者が立退きを求められた例
・ホテル運営会社が、月額400万円（消費税別）の家賃を、一方的に200万円（消費税別）に減額して送金してきた場合の対処法
・ホテル運営会社が、月額400万円（消費税別）の家賃を、一方的に200万円（消費税別）に減額して送金してきた場合の対処法
6. 賃料支払猶予合意書のひな形と解説
・支払猶予合意書作成のポイント
・テナントが国等から家賃の支援を受けたら、猶予した家賃分に優先して支払うという特約
・連帯保証人を当事者に入れる理由
・家賃保証会社との調整
・テナントが国等から家賃の支援を受けたら、猶予した家賃分に優先して支払うという特約
・連帯保証人を当事者に入れる理由
・家賃保証会社との調整
7. 賃料（一部）免除に関する合意書のひな形と解説 ・ 賃料（一部）免除合意書作成のポイント
・家賃の減免をする代わりに、一定期間テナントは中途解約しないことの特約
・連帯保証人を当事者に入れない理由
・家賃保証会社との調整
・免除期間が終了したら当然元の家賃額に戻る案文
・連帯保証人を当事者に入れない理由
・家賃保証会社との調整
・免除期間が終了したら当然元の家賃額に戻る案文
※コロナ対策として、帰宅がラッシュに重ならないよう午後4時終了（3時間講演）とさせていただきます。
※講師への質問は、弊社宛にメールでいただければ、講師からメール等により無料でご回答させていただきます。
なお、ご質問は講演内容に関しお一人1回に限らせていただき、個別案件は有料になります。
※講師への質問は、弊社宛にメールでいただければ、講師からメール等により無料でご回答させていただきます。
なお、ご質問は講演内容に関しお一人1回に限らせていただき、個別案件は有料になります。
〈配布予定資料〉
【資料1】厚労省「 テナント家賃の支払いを支援する制度について」
【資料2】不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
【資料3】賃料支払猶予合意書のひな形
【資料4】賃料（一部）免除に関する合意書
【資料2】不動産所有者等がテナントの賃料支払いを減免・猶予した場合の支援策について
【資料3】賃料支払猶予合意書のひな形
【資料4】賃料（一部）免除に関する合意書
| 開催日時 | 2020年7月20日（月） 13:00〜16:00 |
|---|---|
| 会場 | アイビーホール 東京都渋谷区渋谷4-4-25 TEL 03-3409-8181 ※詳しい会場案内図は参加証にてお知らせいたします。 |
| 参加費 | 46,200円（１名様につき／消費税等含む） ・同一申込書にて２名以上参加の場合は 41,800円（１名様につき／消費税等含む） ※テキスト代を含む |
講師プロフィール
立川 正雄（たちかわ まさお）
立川・及川・野竹法律事務所 所長／弁護士
1980年4月横浜弁護士会に登録し、中村・立川 法律事務所に入所。86年4月立川法律事務所 開所、87年4月立川・山本法律事務所を開所し、2002年9月立川法律事務所に事務所名を変更して綜通横浜ビルへ移転。07年立川・及川法律 事務所に事務所名を変更し、現在に至る。
得意分野として、土地開発関係では、開発プロジェクトの借地契約・用地確保のための借地 整理、開発地の優良宅地認定・買換特例・等価交換・課税繰延等、優遇税制を利用するためのコンサルティングと契約書の作成、ゼネコン・建設会社の建築に関わる業務全般、不動産・宅地・賃貸関係の契約アドバイスなど。
借地に関しては、借地権の譲渡・借地上の建物の建替え・借地非訟・地主側の借地整理等の交渉・申立て・アドバイス・契約書の作成等を行なっている。
内容に関するお問合せ
綜合ユニコム株式会社 企画事業部
TEL.03-3563-0099
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