パワハラ防止対策法制化時代に求められる「ハラスメント」の最新実務対策研修

事業主に対してパワハラ防止のための雇用管理上の措置を義務付ける「改正労働施策総合推進法」が今年6月に施行されます。
セクハラ・マタハラ・パワハラなどの「ハラスメント」は、既存の従業員の能力発揮や生産性を阻害し、就業環境を悪化させる「企業秩序違反行為」の代表的な類型であり、企業にとってあってはならないことです。
また、ハラスメントが原因で、ときにメンタル不調など、従業員の深刻な健康被害を引き起こす恐れがあり、紛争化した場合などは、企業としての損害賠償等の法的責任に留まらず、甚大なレピュテーションリスクを招く可能性があります。
さらに、このレピュテーションリスクは、既存の従業員の離職率を高め、また新規採用の支障ともなり、人手不足を背景とした労働力の確保に苦慮する企業にとって深刻な問題にもなりかねないなど、企業としての対応は急務となっています。
本セミナーは、労働法分野で豊富な実績がある橋村佳宏弁護士をお招きし、各種ハラスメント（セクハラ・マタハラ・パワハラ）の問題の所在や、防止の目的、ハラスメントに対する予防策、事後の対応として講ずるべき措置などについて実務上の観点から解説。
さらにハラスメント被害を主張する従業員からの過度な要求にどのように対応したらよいかなど、被害者からの個別要求への対処方法についても、実務目線で解説いたします。

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