需給ギャップ、SDGs対応、ICT・AI活用により、活気づく新規参入
内外の大手資本が大規模開発を計画
水産物の世界的な需要拡大、SDGs、DX化などを背景に、水産物を陸上で養殖する「陸上養殖」ビジネスが注目を集めています。水産事業会社のみならず、IT企業や電力会社、大手商社、外資系企業など異業種からの新規参入が活発化しており、大手金融機関もサスティナブルファイナンスの位置づけで融資を行なっています。
とりわけ勢いがあるのがサーモンの「閉鎖循環式陸上養殖」で、日本不動産研究所の調べによると、新規参入による供給量はフル稼働時で年間22,000トン超に及びます。大規模化する陸上養殖施設を不動産投資対象としてみた場合のポテンシャル、事業特性、収益性、リスク要因について考察します。
●A4判カラーPDF/24頁 ●定価33,000円(本体30,000円)●2024年6月20日発刊
(1)水産業における養殖の概要
(2)養殖業における生産量
(3)陸上養殖の概要と特徴
(1)食用魚介類の消費量
(2)食用魚介類の自給率
(3)環境問題への対応
①SDGs
②水産エコラベル
(1)事業者数
①新規事業者数の推移
②届出件数
③養殖種類別の内訳
(2)近年の主な展開企業と異業種からの参入事例
(3)ファイナンス
①サステナブルファイナンス
②ブルーファイナンス
③日本におけるブルーファイナンスの事例
(4)陸上養殖に関わる政府振興策
(1)立地
(2)開発規模
(3)施設の特徴
(1)収入・支出
(2)不動産投資対象としての特性
(3)不動産価値の把握
(4)運営リスク
(1)課題
(2)業界の成長性
大溝夏帆 (一財)日本不動産研究所 金融ソリューション部 専門プロジェクト室 専門役/マーケットリサーチチームヘッド
綜合ユニコム株式会社 企画情報部
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