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産後ケア施設

改正母子保健法により各自治体へ補助金がつき、拍車がかかる
ホテルの客室活用など新規開設が増加

 厚生労働省が少子化対策の一環として、2021年4月に改正母子保健法を施行、22年度中には自治体向けのガイドラインの策定が進められ、本格的に産後ケア事業を推進させています。すでに宿泊施設を改装した産後ケアホテルがオープンしたり、ホテルの一部の客室を産後ケア利用にするなどの参入がみられ、全国的な開設に拍車がかかっています。
 本レポートでは産後ケア施設における需要拡大の背景を押さえながら、その形態と特性を詳解します。さらに先駆的施設として民間事例を取り上げるとともに、主な産後ケア施設の概要を掲載し、産後ケア事業が抱える課題と今後の展望までを提示します。

●A4判カラーPDF/20頁 ●定価33,000円(本体30,000円)●2022年9月28日発刊

編集内容

1. 需要拡大の背景

(1)社会的な背景
  ①核家族化
  ②晩婚化と高齢出産の増加
  ③育児と仕事の両立
  ④マニュアル・ママ友依存
  ⑤DV・虐待・母子家庭の増加
  ⑥出生率低下と不妊治療
(2)行政が推進する産後ケア事業
  ①2021年4月 改正の「母子保健法」
  ②補助金制度
(3)ホスピタリティの重要性
  ①ハード面
  ②ソフト面

2. 施設の形態と特性

(1)形態
  ①短期入所型(宿泊型)
  ②通所型(デイサービス型)
  ③居宅訪問型(アウトリーチ型)
(2)特性
  ①民間施設
  ②病院・診療所
  ③助産院(所)

3. 民間事例「アンド 産後ケア キョウト(京都西陣ろおじ)」

  ①開設の経緯
  ②施設の概要
  ③利用者の状況
  ④現況の課題と今後の方向性

4. 課題と展望

(1)事業持続可能な収益性の実現
(2)産後のトータルケアを目指す

5. 主な施設の概要

(1)さくら産後院(栃木県)
(2)マミーキャンプ東京ベイ(千葉県)
(3)ホテルカフネ(神奈川県)
(4)ウパウパ産後ケアハウス(神奈川県)
(5)産後ケアホテル マームガーデン葉山(神奈川県)
(6)助産院サロン・ド・ラフォーレ(愛知県)
(7)産前産後ケアホテル ぶどうの木 京都院(京都府)
(8)なないろ助産院(兵庫県)

監修

大久保ともみ (一社)日本産後ケア協会 代表理事

マーケティングレポート
「産後ケア施設」
定価:33,000円(本体30,000円)

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TEL.03-3563-0120

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