(一社)日本レジャーホテル協会(会長清水祐侍)は、4月16日(金)新型コロナウイルス感染症にともなう外出自粛で経営環境が悪化していることを受けて、国会議員を通じて各省庁への陳情を行った。

①雇用関係助成金
今回特に雇用調整助成金の特例措置及び小学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援の受給が、風営法業種のレジャーホテル(新法・4号ホテル従業員・パート・アルバイト)も受給が可能となった。

②新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、一時的に業績が悪化した事業者に対して、中小事業3億円、国民事業6,000万円以内の無担保融資について
→省庁対応中。厚労省で融資にかかる基準を変更し、新法レジャーホテルへの融資を可能とする旨を公庫に通知するとの回答を得た。但し4号ホテルへの融資は不可。

③持続化給付金及び休業補償等の受給
新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比50%以上減少している者に対して、法人200万円以内、個人事業者100万円以内を支給
→補正予算成立後に陳情を継続していく。

詳細については、下記アドレスより
新型コロナウイルス感染症特別貸付　10頁および13頁
持続化給付金　26頁を　ご参照ください
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
※各制度活用については、税理士・会計士・中小企業診断士等にご相談ください。

上記、陳情経緯と陳情結果は、日本レジャーホテル協会ホームページに順次アップされます。

〈ホームページ〉　http://jalh.or.jp/