日本中小ホテル旅館協同組合 理事長・金沢孝晃氏は、今年２月１０日に総理官邸に菅官房長官を訪ね、「多くの問題を抱える『民泊』を施行しなくても、建築基準法、消防法、旅館業法に適合したレジャーホテルを改装し、観光ホテル（ビジネスホテル）にすることで、外国人旅行者向けのホテル不足は解消する」との提言を行なうとともに、その改装に伴う資金の公的融資を求める「要望書」を提出。その場で、菅官房長官から積極的な融資の回答を得た。

　それを踏まえ、同組合と厚労省、観光庁、公的金融機関と数回の会議を重ね、4月１日付けで、厚労省から公的金融機関に対し、「個別案件としてラブホテルを一般ホテルに業態転換するのであれば、そのホテルに対し、4号ラブホテル経営者（法人）であっても融資が可能」とする旨と、既存の一般ホテル、旅館に対してもより積極融資を行なうようにとする公文での通知がなされた。

　さらに同組合では、大阪府においても、昨年初旬より、大阪府担当部署と会議を重ね、上記厚労省通知とほぼ同条件にて、今年2月１５日付けでラブホテル（レジャーホテル）を含むホテル旅館に対する積極的な融資支援が約束された。

　今回のレジャーホテルの業態転換に対する日本政策金融公庫および大阪府制度融資について、5月27日に「マイドームおおさか」（大阪市中央区）にて開催された「日本中小ホテル旅館産業展示会」の金沢理事長の講演で明らかにされた。詳解は、6月30日発刊の「季刊レジャーホテル113号」に掲載予定。

●日本中小ホテル旅館協同組合
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資料１　「民泊サービスに関する対応について」（抜粋）

平成28年２月25日　厚生労働省・観光庁

資料２　ラブホテル（レジャーホテル）の大阪府制度融資・信用保証協会の利用について（抜粋）

平成28年2月15日　大阪府商工労働部中小企業支援室金融課

●現在、ラブホテルを営んでいる場合であっても、
　以下の場合は大阪府制度融資並びに大阪信用保証協会の利用は可能です。

・現在ラブホテルを経営しているが、ラブホテルを廃業し、
　ビジネスホテル（観光ホテル）に転換する場合
　⇒ビジネスホテルへの改装資金、ビジネスホテルの運営資金が対象となります。

・ラブホテルを経営しつつ、別にビジネスホテル（観光ホテル）を経営する場合
　［複数のラブホテルを経営しており、その内の一つをビジネスホテル
　（観光ホテル）に転換する場合、又は新たにビジネスホテルを経営する場合］
　⇒ビジネスホテルに係る建設・改装等の資金が対象となります。
　　（設備資金のみ）
　※運転資金の場合、ビジネスホテルの運営のみに使われるものか
　　確認できないため。

※いずれの場合も、風営法適用外かつ実態としてラブホテルでないホテルを
　営業することを金融機関、保証協会が確認できることが必要です。

[利用可能な制度融資]
○小規模企業サポート資金（従業員20人以下に限る。）

○設備投資応援融資（設備資金に限る。）

※その他、保証協会の一般保証の利用も可能です。
※ご利用の際は金融機関にご相談ください。